Meta社は、著名人のなりすまし詐欺広告に対する取り組みの声明を2024年4月16日に発表しました。

参考（外部）：著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて

声明によると、Meta社サービス上で横行するオンライン詐欺に対して、大規模な予算を組んで対策に取り組んだものの、すべての詐欺広告を根絶することが難しいとしています。さらに、関係各所と連携して、オンライン詐欺は社会全体で取り組むべき課題であると考えを示しています。

著名人のなりすまし詐欺広告に対するMeta社の声明文について解説します。同詐欺広告が社会問題となった背景や声明文の内容をかいつまみつつ、声明文に対する関係者の反応をピックアップしています。さらに、同詐欺広告に対して、日本国内でどのような動きがあるのかをまとめています。

近年、著名人のなりすまし詐欺広告が問題視されている

2020年以降に、Facebook広告などで、著名人のなりすまし詐欺広告の露出が増えてきました。とくに、2023年以降は、こうした詐欺広告の被害が拡大しています。そして、被害の数から看過できない問題として扱われ、SNS型投資詐欺と呼ばれて社会問題に発展しています。

なりすまし詐欺広告の多くは、著名人の顔写真や名前を広告に無断利用し信用をえて、投資商品を購入させるという手口です。そして、警察庁の調べによると、SNS型投資詐欺の被害額は、2023年の1年間で277億円にのぼったことがわかっています。なかには、個人で数億円以上の金銭を失った被害者もいるとのことです。

参考（外部）：警察庁調べ

こうした事態を問題視した日本政府は、詐欺広告に肖像を利用された著名人やMeta社の役員を2024年の4月に招集してヒアリングするなど、今後の対策を検討しています。

Meta社が著名人なりすまし詐欺広告に対する取り組みを声明

著名人のなりすまし詐欺広告が社会問題として扱われはじめたことで、Meta社は、詐欺広告に対する声明文を2024年4月に出しました。

参考（外部）：著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて

その声明文の要点としては、次のようなものが挙げられます。

Meta社としては、サービス内での詐欺行為を問題視していて、その対策として巨額の投資をしてきたようです。しかし、現実的には、膨大な広告のなかから、すべての詐欺行為を取り除けておらず、社会問題としてアプローチすることが大切と語っています。

オンライン詐欺を社会全体の脅威と捉えている

Meta社では、オンライン詐欺を社会全体の脅威と捉えているとのことです。そして、オンライン詐欺は、同社サービスのプラットフォームを悪用するケースもあり、敵対的な関係にあると述べています。

詐欺対策として、大規模な投資を実施した

Meta社としては、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために大規模な投資をしてきたとのことです。その事例として、詐欺対策などを目的に、2016年以降で200億ドル以上の投資を対策してきたことを挙げています。具体的には、次のような活動をおこなったようです。

このうち、同社のポリシーでは、今回問題視されている、著名人の画像を利用した投稿や広告を禁止していることも挙げています。

現実的には、すべての詐欺広告を取り締まることが困難

Meta社は、詐欺広告の掲載を阻止するために、ポリシーに準拠した広告審査を実施しています。しかし、広告数が膨大という理由で、同社サービスにおける、すべての詐欺広告を排除することが困難と主張しています。

そして、広告審査のために、次のような対策を採用している旨を伝えています。

今後の方針について

Meta社は、サービス内での詐欺行為をなくすために、社会全体が連携することが重要と考えを示しています。そのために、各種業界や専門家と相談しながら、同社の詐欺対策に対する仕組みを見直していくと語っています。

Meta社の声明文に対して厳しい意見も

Meta社が発表した、著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについてに対して、さまざまな関係者が見解を述べています。しかし、その見解のなかには、厳しい意見も見受けられます。

たとえば、詐欺広告に利用された実業家の前澤友作氏は、自身のXアカウントにて、声明文に対して反発する意見を出しています。

おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？「審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている」なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？

Meta声明–根絶には「社会全体のアプローチが重要」 https://t.co/0tsbbrwAvu

— 前澤友作 (@yousuck2020) April 16, 2024

今回のMeta社の声明文では、「オンライン詐欺が社会全体の問題」であること、「すべての詐欺広告を取り締まることが困難」などの考えを示しています。そして、この声明文の内容に対して、前澤氏は、詐欺広告に顔写真や名前を利用された立場として、プラットフォーマーの責任問題と指摘しています。

こうした意見に対する賛同は多くあります。同じく、詐欺広告に利用された元明石市長で弁護士などの資格を持つ泉房穂氏は、前澤氏に同意する旨をポストしています。

『メタ社が「著名人になりすました詐欺広告」に声明を発表し、「社会全体でのアプローチが重要だと考えます」としたことに、前澤氏が「なめてんの？」と不快感を示したとのこと。同感です。“社会全体”じゃなく、“運営事業者”すなわち“メタ社”の問題だ。開き直らず、対策を！ https://t.co/Nj90gb8mDr

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) April 16, 2024

なりすまし詐欺広告に対する国内の動向

2024年4月現在では、なりすまし詐欺広告が日本国内で社会問題として扱われています。そして、次のような国内の関係者が詐欺広告に対して、さまざまな働きかけをしています。

日本政府がなりすまし詐欺広告を対策に乗り出す

なりすまし詐欺広告に対して、日本政府の関係各所が国民に注意喚起を促しつつも、対策を検討しています。たとえば、自民党は、なりすまし詐欺広告の対策として、次のようなアクションをおこしています。

2024年4月10日の会合では、詐欺広告に利用された実業家の前澤友作氏と堀江貴文氏を招き、元デジタル庁大臣の平井卓也氏がヒアリングを実施しました。さらに、同19日に、Meta社の役員を招いて詐欺広告の対策について聞き取りを実施しました。続いて、同25日には、LINEヤフー社に対しても、詐欺広告の対策を求めました。

参考（外部）：[なりすまし広告詐欺]早期の対策へ検討加速を確認 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

このほか、各省庁では、次のような動きがみられました。

総務省の主な動向

参考（外部）：総務省｜松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年4月9日)

警察庁の主な動向

参考（外部）：警察庁広報資料

金融庁の主な動向

参考（外部）：免許・許可・登録等を受けている業者一覧 ： 金融庁

詐欺広告に肖像や名前を利用された著名人が問題提起

自身の肖像や名前を詐欺広告に無断利用された前澤氏ら著名人は、マスコミや自身のSNSアカウントを通じて、なりすまし詐欺広告に対して注意喚起を促しています。また、前澤友作氏、堀江貴文氏は、2024年4月の自民会合に出席して、政府になりすまし詐欺広告の対策を求めました。

このほか、前澤氏は、FacebookやInstagram内の不正広告で詐欺にあった被害者向けに通報窓口を設置して、被害者らに情報提供を求めました。

FacebookやInstagram上で、著名人を使った詐欺広告に騙されて何らかの被害にあった方は、匿名で構いませんので、その時の状況を詳しく教えていただけませんか。みなさんの分もまとめて僕がMeta社に抗議します。みなさんで声をあげていきましょう！https://t.co/bF0Ed0rWF9

— 前澤友作 (@yousuck2020) March 20, 2024

それによると、同通報窓口には、188件の被害報告が集まり、総額20億円分の被害者の声が寄せられ、警察当局に捜査を要請したとのことです。また、詐欺広告に利用された著名人自身も、信頼失墜につながる被害を受けている旨を訴えています。

さらに、同氏は、Meta社の日本法人のFacebook Japan社の代表に対して、今後どのような対策に取り組むのかについて、X上で公開質問をしています。

Facebook Japan代表の味澤様 @masajis へ公開質問。

御社のFacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか？

多くの方が詐欺被害に遭い、多くの著名人が写真などを詐欺広告で無断使用されています。

（問題だと思う方はリポストを）

— 前澤友作 (@yousuck2020) April 4, 2024

詐欺の被害者がMeta社の日本法人を提訴

著名人のなりすまし詐欺広告の被害者ら4人は、Meta社の日本法人のFacebook Japan社に損害賠償などを求める集団訴訟を2024年4月25日に起こしました。

原告らは、前澤友作氏などを利用したFacebook、Instagram上の詐欺広告に金銭を騙し取られたとしています。NHKの報道によると、原告側は、次のように訴訟理由を述べているとのことです。

フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらずそれを怠った

引用：“なりすまし広告”詐欺被害 メタ日本法人を提訴 神戸地裁

こうしたことから、詐欺広告を掲載したサービスの運営社である、Facebook Japan社に対して、2300万円ほどの損害賠償を求めています。

今後は、なりすまし詐欺広告の対策で法改正を視野に

著名人のなりすまし詐欺広告の被害が拡大している1つの要因として、SNS運用者による詐欺広告の監督不行届が問題視されています。これに対して、2024年4月9日、総務大臣の松本剛明氏は会見で、SNS運用者の責任を問う、プロバイダー責任制限法の改正案を提出していることを明らかにしました。

総務省としてはプラットフォーム事業者に対して適正な対応を、利用規約を踏まえてしっかりやってもらうように求めると同時に、また、削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法の改正法案を今国会に提出いたしております。

引用：松本総務大臣閣議後記者会見の概要（令和6年4月9日）

さらに、本会見の質疑応答では、プラットフォームの事業者だけでなく、広告業界や広告主に対するヒアリングを進めて、総合的に対策を検討する旨を語っています。

著名人のなりすまし詐欺広告のよくある質問

著名人のなりすまし詐欺広告に関する、よくある質問をまとめています。
 

まとめ

Meta社は、著名人なりすまし詐欺広告に対する声明を発表しました。それによると、Meta社としては、オンライン詐欺は社会全体でアプローチすべき課題であることを訴えています。しかし、著名人なりすまし詐欺広告の被害が拡大した背景として、詐欺広告を掲載したSNS運用者にも責任があるのでは、といった意見が散見されています。こうしたことを踏まえて、日本政府では、SNS事業者や詐欺広告に利用された著名人に対するヒアリングを実施しました。さらに、SNS事業者に責任を問う、プロバイダ責任制限法の法改正を視野に動いています。

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この記事の監修者

アドマノ株式会社　代表取締役　天野　剛志

日本大学法学部卒業、広告代理店で12年間働いている間、SEOと出会い、SEO草創期からSEO研究を始める。SEOを独学で研究し100以上のサイトで実験と検証を繰り返しました。そのノウハウを元に起業し現在、11期目。営業、SEOコンサル、WEB解析（Googleアナリティクス個人認定資格GAIQ保持）コーディング、サイト制作となんでもこなす。会社としては今まで2000以上のサイトのSEO対策を手掛けてきました。