【事例あり】DX戦略とは？DX戦略の立て方やポイントを徹底解説
近年よく聞くDXですが、日々変化する顧客ニーズに応えるためには企業のDX化がより必要となってきています。そこで重要となるのが、DX戦略です。DXによりどのような目的を達成したいのかを戦略立てることが重要となります。
そこで本記事では、DX戦略の立て方やポイントを事例を紹介しながら解説していきます。
DX戦略とは？
そもそもDXとは、進化したIT技術を生活の中に浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念です。
近年では、このIT技術を活用したビジネスモデルが注目されており、多くの企業でDX化が推進されています。
しかし、DX化を行うことが目的ではなく企業が達成したい成果を得るためにDX化を行うため、どのような成果を得てどのような方法で達成していくのかということを明確にする必要があります。これがDX戦略となるのです。
DX戦略が必要な理由
DX戦略が必要な理由として、主に時代の変化が挙げられます。その時代に合わせたビジネス戦略を行わなければ市場で勝ち残ることができなくなるため、しっかりとDX戦略を立てることが重要となるのです。
ここでは、具体的にどのような問題や課題があるのかを詳しく解説していきます。
「2025年の壁」に直面する恐れがある
1つ目の理由が、「2025年の壁」です。2025年の壁とは、2018年に経済産業省がDXレポートで警告した内容のことを指します。
DXレポートによると、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まり等にともなう経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年にのぼる可能性がある」とされています。
つまり、デジタル化の波に残され古いシステムや技術のまま事業を続けてしまうということです。それらの古いシステムや技術に頼り続けてしまうと、若い世代の育成にも支障が生じたり世界の経済競争から取り残されてしまい、最大12兆円の経済損失が出る可能性があると言われています。
そうならないためにも、企業だけでなく国にとってもDXの推進が重要事項となっているのです。
ユーザーニーズの変化に対応する必要がある
2つ目が、ユーザーニーズの変化です。ここ数年でIT技術は大幅に進歩し、今後も更に進歩するとされています。このようなIT技術の変化にともない顧客の消費行動も変化し、大部分がオンライン上で完結するようになりました。
また、技術の進歩だけではなく新型コロナウイルスの感染拡大などにより人々の生活様式も変化しました。非対面が求められる場面が多くなり、より一層オンラインでの関わりが求められるようになってきています。
このように、技術の進歩や生活様式の変化などにより、ユーザーニーズはその時代に合わせて変化していくため、企業はそのようなニーズに素早く対応することが求められるのです。
これからの時代はより一層IT技術を活用したビジネスが求められるため、DXの推進が必要不可欠となります。そのため、正しくDX戦略を立て、時代に適応したビジネスを行うことが大切です。
DX戦略の立て方
DX戦略は、企業のDX化を成功させるためには必要不可欠です。では具体的に、DX戦略を立てる際にはどのようなステップを踏まなければいけないのでしょうか？
事前に理解しておくことで、よりスムーズにDX戦略を行うことができるようになるでしょう。
目的の明確化
DX戦略を立てる際には、まずDX化を行うことで達成したい目的を明確にすることが重要です。あくまで企業をより良くし時代にあったビジネスを行うための手段の一つであり、新しいシステムなどのIT技術を導入することが目的ではないということを理解しておかねければいけません。
DX化を通してどのように自社の商品やサービスを売っていくのか、どのくらいの売上を上げたいのかを明確にすることで、自社に必要な技術やシステム何を知ることができます。
目的を明確にすることで社内全体の方向性を統一させることができるため、スムーズなDX戦略を行うためには大事なステップとなります。
自社の現状把握
自社が抱えている課題を解決することもDXの目的の一つです。最初のステップで決めた目的を達成するには、自社の課題を解決する必要があります。まずは、課題を洗い出し改善すべき点を把握しておくことが重要です。
また、課題を洗い出した後には自社の強みをすることも大切です。DX戦略に限らずビジネスにおいて、自社の市場でのポジションを理解しておくことが重要です。
このように、自社の現状を把握することで、何が課題で何が強みなのかを明確にすることができます。
自社の強みを理解し正しいポジショニングを行うことで、市場における戦い方を決めることができます。そのたま、DX戦略を行う際にも自社の強みを理解し、その強みを最大限に活かせる戦略を練ることが重要です。
課題解決法の選定
自社の達成したい目的を明確にし課題を洗い出した後は、その課題をどのように解決していくかを考えます。DXにはさまざまな手法があるため、その中から解決法を選定し正しく行うのはそう簡単ではありません。
そのため、IT技術に知識のあるエンジニアや専門家に意見を求めたり、現場目線で自社にとって適切なツールを導入するようにしましょう。
実現可能な範囲から進めていくことで、DX推進による社内の混乱も少なくできます。なかでも、アナログデータをデジタル化する「デジタイゼーション」がDXでは非常に重要となります。
そのためには、どのような流れでアナログデータをデジタル化し、そこにどのような技術をかけ合わせていくかを検討していく必要があります。
目的達成のまでのプロセスを細分化し、それに応じたIT技術の導入を段階的に導入することが大切です。
DX戦略への落とし込み
最後が、DX戦略への落とし込みです。DX戦略の落とし込みは社内のDX化をすすめるにあたって最も重要な部分となります。
DXでは、これまで利用していたシステムや技術を新たに変えるため、社内全体に大きな影響を及ぼします。たとえば、新しいIT技術を導入したとしても、企業や社員との相性が悪ければかえって効率が悪くなってしまう可能性もあります。
そのため、目標や方向性の社内共有と、DX戦略への落とし込みがことが重要となるのです。
また、社内全体で取り組む必要のあるDXでは、ビジョンや目的の共通認識が結果に大きく左右することになるため、戦略に合わせた組織体制を整備することも大切です。
DX戦略を成功させるためのポイント
DX戦略を成功させるためには、次の5つのポイントを意識することが大切です。ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
スモールスタートを意識
DX戦略を成功させるためには、一度にすべて切り替えようとせず段階的に取り組むことが重要なポイントとなります。
ノウハウがないまま進めてしまうとトラブルが発生した際に対処できなくなったり、社内の混乱を引き起こすなどするため、いきなり全社的に進めるのにはリスクがあります。
DX戦略は、一度限りの業務ではなく中長期的に取り組んでいく必要があるため、スモールスタートを意識することが重要です。
ITとの親和性が高い部署や影響の少ない部署から導入を進めることで、トラブルへの対処方法の検討やうまくいかなかった際の方向転換がしやすくなります。
このスモールスタートを意識することが、経験を重ねるごとにDX戦略の精度を高め、結果としてDX戦略の成功に繋がるのです。
データの一元化
DXでは、社内全体で一貫性のあるシステム構築を行うことが重要です。古いシステムや技術はデータ連携ができず、それぞれの部門ごとのデータを有効活用できていなケースも少なくはありません。
それをDX戦略を行うことにより、一元化することで企業全体のデータをスムーズに分析・確認することができるようになるのです。
しかし、段階的に各部署のDX化を行っていると一貫性のないシステムとなってしまう場合もあります。システムに一貫性がなければデータを一元管理することができなかったり、データ収集や管理が複雑化してしまうため、DX戦略を行う際には社内全体で一貫性のあるシステム構築をする事が重要です。
そうすることで、社内のデータを一元化することができより効果的なDX戦略を行得るようになります。
DX人材の確保
社内でDX戦略を行うためには、実際にプロジェクトを動かす人材が必要となります。IT技術に精通した人材を確保だけでなく、育成していく環境を整えることも求められます。
具体的には、プロデューサー、ビジネスデザイナー、データサイエンティスト、AIエンジニア、UI/UXデザイナーなどが挙げられます。
しかし、このような人材を抱えている企業は少なく、DX人材がいないことからDXが進まないというケースも珍しくはありません。そのため、DX人材が社内にいない場合は外部から招くなどという選択肢も検討する必要があります。
まずはDX戦略を進められる環境や体制を整え、今後も自社でDX戦略の推進ができるよう人材育成を視野に入れていくことも重要です。
目的にあったデジタル技術の選択
DX戦略では、新しいシステムや技術の導入を行うことになりますが、そもそも自社が目的とすることとその技術によってできることが異なっていれば意味はありません。
DX戦略の目的を明確にした上で、自社にとって最適なデジタル技術を選定することがDX戦略を成功させるためには重要です。そのためには、IT技術に詳しいエンジニアだけでなく、現場目線でも精査する必要があります。
デジタル技術の選択を誤ってしまうと、DX戦略の練り直しをすることになりスムーズにDX化を進めることができません。その間も社会は少しずつ変化していくため、スムーズかつ効果的なDX戦略を行うためには目的にあったデジタル技術を選択するようにしましょう。
変化に対応できる戦略設計
IT技術は近年急激に発達しており、今後もさらに発達していくと予想されています。それに伴い、社会環境や消費者ニーズも変化していくでしょう。
そのため、時代に適応したビジネスが行えるように変化に対応できる戦略設計を行うことが重要です。定期的に自社を取り巻く外部の環境を分析し、DX戦略を変えられる仕組みを整えることで社会の変化にも対応できるようになります。
年に数回経営陣がDX戦略を見直す機会を設けたり、定期的にユーザーアンケートを取るなどして、自社の課題や市場の変化を把握することが大切です。
DX戦略の事例
具体的にどのようなDX戦略の事例があるのかを知ることで、より自社のDX戦略をイメージしやすくなるのではないでしょう？
DX戦略を進めている企業は近年増えてきていますが、ここではDX戦略に成功した3つの事例をご紹介していきます。
小松製作所
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社で、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店から金融、専門店に至るまで幅広く事業を展開しています。
そのため、ユーザーデータをいかに統合的に収集し活用するかが大きな課題でした。そこで株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、グループDX戦略本部を2020年4月に発足し、グループ共通の「DXプラットフォーム」の構築や、デジタル人材の採用・育成を強化しました。
更に、各事業のECビジネスにおける配送効率最適化を図るため、「ラストワンマイルDXプラットフォーム」の構築も進めていて、AI技術を活用し車両・ドライバー→配送料→配送ルート→受取場所の最適化を実施しました。
参照元: 「DX銘柄2021」に初の選定
富士通
富士通は2020年7月にDX企業への変革に向けた取り組みとして、「データドリブン経営強化」「DX人材への進化＆生産性の向上」「全員参加型、エコシステム型のDX推進」を掲げ、富士通自身をデジタル変革する全社DXプロジェクトをスタートさせました。
中でも評価された取り組みとして、VOICEプログラムがあげられます。VOICEプログラムは、顧客や社員の声を定量的・定性的に分析し、効率的なインサイト獲得を目指すもので「現場の声」の見える化からすることで改善サイクルの高速化を可能にしました。
また、富士通はさまざまな製造業にも共通するインフラやツールをクラウド上に設計し、提供する新会社「株式会社DUCNET」を設立しました。
このような社内外でのDX化を促進する取り組みが評価されています。
参照元: 【富士通社内実践事例】
資生堂
資生堂は、マシンとアプリを使用してスキンケアのパーソナライゼーションを実現する「Optune（オプチューン）」を2019年7月より開始しました。「Optune（オプチューン）」は、個人に適切なスキンケアを施せるIoTシステムで、ユーザーの肌データに基づいて適切なスキンケアを個々に合わせて提案することができます。
このサービスによって化粧品を月額課金制で販売するという新しい利益体系を作り出しました。
このように、新型コロナウイルスの影響で変化した顧客の購買行動やニーズの変化に、デジタルテクノロジーを駆使して迅速に対応した点が評価され、DX銘柄では「コロナ対応部門（カスタマーケア部門）」に選定されました。
参照元: 資生堂のIoT
まとめ
DXの導入は、業務の効率化だけでなく新規事業の創出などビジネスにおけるあらゆるシーンで活用することができます。しかし、システムが複雑だったり社内の体制が整っていないと、うまく活用することができません。そのため、自社の達成したいことを明確にして、それにっ沿ったDX戦略を立てることが重要となります。まずは、自社だけでなく市場や顧客ニーズなどの現状を把握することが重要です。その上で、今回ご紹介したポイントを抑えながらDX戦略を立てるようにしましょう。簡単にできるものではありませんが、スモールスタートを意識し自社にあった戦略を立てることが大切です。
この記事の監修者
日本大学法学部卒業、広告代理店で12年間働いている間、SEOと出会い、SEO草創期からSEO研究を始める。SEOを独学で研究し100以上のサイトで実験と検証を繰り返しました。そのノウハウを元に起業し現在、11期目。営業、SEOコンサル、WEB解析（Googleアナリティクス個人認定資格GAIQ保持）コーディング、サイト制作となんでもこなす。会社としては今まで2000以上のサイトのSEO対策を手掛けてきました。
