仮想通貨市場では、利用者数と投資額ともに大きな伸びをみせています。とくに、2025年以降では、2024年に半減期を迎えたBitcoin（ビットコイン / BTC）の伸びが期待されるなど、市場全体が注目を浴びています。そして、2025年1月時点の仮想通貨取引所における利用者の預託金残高（投資額）が5兆円近くにまで達しています。

こうしたなかでは、仮想通貨業者（暗号資産業者）にとっては、これまで仮想通貨やNFTに触れてこなかった新規層を取り込む機会が訪れたといえます。とくに、オンライン上で取引が完結する仮想通貨の関連サービスを提供する事業者にとっては、SEO対策を中心としたWEB施策が不可欠となっています。

仮想通貨業者のSEO対策について解説します。仮想通貨取引所のほか、トークンやNFTプロジェクトを展開する際の集客活動に役立ててください。

仮想通貨業者がSEO対策すべき理由

Bitcoin（ビットコイン / BTC）が2025年以降に大きく伸びると予測されるなど、仮想通貨市場が注目されています。こうした追い風もあって、仮想通貨取引所やNFTマーケットプレイスといった事業者にとって、集客活動の必要性が高まっています。また、このように自社サイトに対する登録やログインを促すことでビジネスが成立する事業者の場合、SEO対策でサイトの上位表示を目指す施策が極めて重要となります。

暗号資産の利用者が爆発的に増えている

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の統計をみると、仮想通貨取引所を利用する人の預託金残高、口座数ともに、爆発的に伸びていることがわかります。

仮想通貨の価値が暴落した2022年の反動により、2023年1月時点の預託金残高が減少しているものの、翌年には持ち直しています。そして、2025年1月時点では、預託金残高が5兆円近くにまで膨らんでいます。さらに、仮想通貨取引所に開設される口座数は1,200万件を超えています。

Bitcoinの価格が大幅に伸びると推測されている

暗号資産が法定通貨と異なる財産的価値を持つという理由から、仮想通貨市場では、予期せぬ特殊な価格変動が起こりやすい傾向がみられるといわれています。また、その代表的な存在であるBitcoinは、2025年以降に大きく価値を伸ばすとの見方がされています。

たとえば、2024年11月に暗号資産を強く支持する考えを持つドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に再選されたことから、Bitcoin相場の動向が注目を集めています。このほか、2024年4月にBitcoinの半減期を迎えたことから、コインの希少性が高まり、2025年中にその反動が起きるといわれています。こうしたことを踏まえて、国内の仮想通貨取引所の楽天ウォレットでは、Bitcoinの価格が2025年のピーク時に3500万円を記録すると予想しています。

仮想通貨はオンラインで完結するツール

仮想通貨は、ブロックチェーン上で管理される性質上、オンライン上で取引が完結します。そのため、仮想通貨取引所やNFTプロジェクトといった、仮想通貨の関連事業者としては、集客手法としてWEBツールを利用することになります。国内最大規模の仮想通貨取引所のCoincheck（コインチェック）を例にとると、次のようなWEB施策を展開しています。

仮想通貨業者向けのSEOキーワードの例

仮想通貨の関連キーワードでは、コインの種類やツールをはじめとして、大きな検索ニーズがあります。この背景としては、仮想通貨が比較的新たな技術であることから触れるために高度なリテラシーや専門知識が求められ、一般の消費者にとって敷居が高い存在であることが挙げられます。そのため、仮想通貨の基礎知識に関する用語解説やハウツー記事が検索ユーザーに求められる傾向がみられます。

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※本項目で記載する月間検索件数は、原則として2025年2月単体のもの。また、検索結果は、2025年3月調べのものです

仮想通貨の同義語や関連ツール

そもそも、仮想通貨とは、ブロックチェーン技術の仕組みをもとにして、WEBネットワーク上で流通や管理される資産のことです。実際に、法定通貨（円やドルなど）と交換することが可能で、正式には暗号資産と呼ばれています。そこで、検索ユーザーは、仮想通貨を指して、次のようなキーワードで検索します。

検索結果では、仮想通貨取引所の案内ページやチャートページ、解説記事が並んでいます。また、資産や貨幣の歴史上、仮想通貨が比較的新たな存在であることから、話題性が高いテーマとして扱われています。そのため、ニュース記事の上位表示もみられました。このうち、仮想通貨取引所のページとしては、SBI VCトレード、楽天ウォレット、GMOコインが上位に表示されています。その一方で、チャートページとして、bitFlyer（ビットフライヤー）がランクインしていました。

また、仮想通貨自体には、中央集権的な管理機関が存在しません。ただし、仮想通貨の取引や個人管理のためのツール、そして仮想通貨と同じくブロックチェーン技術上でミント（生成）されるNFTプロジェクトなど、仮想通貨関連のサービスを提供する事業者が存在します。検索ユーザーは、こうしたツールやサービスを検索キーワードにすることがあります。

検索結果をみると、仮想通貨事業者の案内ページや解説記事、ランキング記事が目立ちました。たとえば、事例のキーワードのうち「NFT」で楽天NFTが、「仮想通貨取引所」でビットバンク、楽天ウォレット、Coincheck（コインチェック）、SBI VCトレード、GMOコインの案内ページが並んでいます。また、「move to earn」のキーワードの検索ボリュームは、2025年2月単体では320回と小さいものの、その代表的なサービスのStepn（ステップン）が全世界で爆発的に流行した時期の2022年5月単月に18,100回をマークしています。このように、仮想通貨の関連キーワードの検索ニーズは、トレンドに大きく左右される傾向がみられます。

仮想通貨のコインやNFTプロジェクトの種類

仮想通貨には、代表的なBitcoinをはじめとして、さまざまな種類のコインが存在しています。そこで、検索ユーザーは、自身が興味を持っているコイン名をキーワードとして検索して情報収集をします。

検索結果では、それぞれコインの価格を示すチャートページがもっとも目立っています。次いで、解説記事やニュース記事が露出していました。このうち、チャートページの配信元をみてみると、bitFlyer、SBI VCトレード、GMOコイン、Coincheck、ビットポイントといった仮想通貨取引所のサイトがメインとなっています。そして、上位表示しているチャートページでは、単純なチャートツールだけでなく、該当コインの解説テキストやFAQ、過去の価格変動の推移（ヒストリカル・ボラティリティ）、外部のニュース記事を紹介するコンテンツなどを盛り込んでいて、使いやすさの追求を図っている様が見受けられます。このように、検索ユーザーの利便性を考慮し、コンテンツを作りあげると、SEO面で高評価をえられやすくなります。

その一方で、消費者が仮想通貨を取引するとなると、個人管理するためのウォレットが必要になる場面があります。また、そもそも、NFTの購入やNFTゲームのプレイを目的に仮想通貨を取引するケースがあります。そこで、検索ユーザーは、仮想通貨を扱ううえで、具体的なサービスやツール名をキーワードにして検索します。

事例のキーワードは、指名検索に該当することから、それぞれの指名対象のサイトが目立っています。たとえば、「opensea」のキーワードでは、世界最大級のNFTマーケットプレイスのOpensea（オープンシー）がトップに表示されています。そして、同サイトでは、多言語対応が導入されています。このように、仮想通貨やNFTといったブロックチェーンを用いたサービスの場合、世界中のブロックチェーンユーザーに利用されるケースが想定されます。そのため、各国の言語でコンテンツに触れられるように、多言語サイトを構築して、そのためのSEO対策をすることが重要となってきます。

仮想通貨の基礎知識に関連するキーワード

仮想通貨は、ブロックチェーン上で管理されるデータなのですが、その仕組みを理解するためには高い専門性が求められます。そこで、検索ユーザーは、仮想通貨やブロックチェーン、各種ツールに関する基本情報を理解するために、下記のように検索します。

検索結果では、上位表示枠のすべてが解説記事に占拠されています。そして、解説記事の配信元をみてみると、金融機関のサイトが目立っています。とくに、暗号資産関連の事業者が多く、仮想通貨取引所のCoincheck、楽天ウォレット、SBI VCトレード、bitFlyerのほか、NFTプラットフォームを手がけるSBINFTも上位表示していました。このうち、国内最大規模を誇る取引所のCoincheckでは、コラム記事に力を入れていて、ほぼすべてのキーワードでランクインしています。

また、仮想通貨の関連キーワードでは、その複雑さから基本知識に関する検索クエリの検索ニーズが高くなる傾向がみられます。そのため、こうしたキーワードで上位表示が困難であれば、下記のようにロングテールキーワードを狙う戦略をとることも可能です。

仮想通貨のハウツー系キーワード

仮想通貨やNFTの取引をはじめるとなると、「まず、なにをすればよいのか」がわからないという問題が立ちはだかります。とくに、仮想通貨の初心者にとっては、極めて複雑な作業や知識が求められます。そこで、検索ユーザーは、「○○のやり方」といったハウツーキーワードで情報を集めます。

検索結果では、解説記事がもっとも目立ち、次いで仮想通貨取引所の案内ページやランキングページが並んでいます。そして、解説記事の配信元としては、基礎知識に関連するキーワードと同じく、金融機関や仮想通貨業者のサイトが目立ちました。また、「ビットコイン」のキーワードは、仮想通貨取引所の操作方法を含む解説記事になりがちであることから、取引所サイトのコラム記事が上位に表示されやすい傾向がみられました。とくに、「ビットコイン 買い方」では、上位10記事のうち、6記事が取引所サイトに占められています。この結果からは、自社サービスに関連するコラム記事を作成すると、その専門性の高さによって、検索エンジンに評価されやすいコンテンツが生まれることがわかります。

仮想通貨の価格相場や予測に関するキーワード

仮想通貨を購入するということは、投資することを意味します。そのため、投資家は、仮想通貨の値動きの推移に強い関心を持っています。そこで、検索ユーザーは、次のようなキーワードを検索して、コインの価格推移をチェックします。

検索結果では、すべての上位枠がチャートページに占められています。配信元をみると、主要の取引所サイトのほか、ニュースサイトの露出も複数みられます。この背景としては、昨今では、検索ユーザーに役立つコンテンツが評価される傾向が高いことが挙げられます。ニュースメディアにおいても、仮想通貨におけるチャートなど、ツール系コンテンツを用意するサイトが増えています。

また、投資家は、自身が投資しているコイン、または投資を検討しているコインの将来性を気にします。そこで、次のようなキーワードが用いられます。

検索結果をみると、上位枠には解説記事が並んでいます。記事の配信元としては、取引所サイト、経済メディア、投資情報メディア、仮想通貨特化のニュースメディア、大学や研究所のサイトなど、さまざまなジャンルのサイトが入り乱れています。そんななか、楽天ウォレットが配信する「2025年ビットコイン相場見通し」のタイトルの記事は、「仮想 通貨 今後」で10位、「ビットコイン 予想 2025」で1位と、複数のキーワードで上位表示しています。この結果からは、仮想通貨の値動きが日々変動していく特性を持つことから、同記事のようなリアルタイム性が高いコンテンツが好まれていることが読み取れます。

仮想通貨業者の効果的なWEB集客の手法

仮想通貨業者が集客するうえでは、次のようなWEB施策が効果的です。

仮想通貨やブロックチェーン技術に関連するコラム記事を作成する

検索ユーザーのためになるコラム記事を配信すると、検索クエリに対する上位表示を獲得できるとほか、SEO効果をえられます。とくに、仮想通貨やブロックチェーン技術は、専門性が極めて高く、大半の検索ユーザーにとっては馴染みが薄いジャンルといえます。そこで、こうしたジャンルの用語や扱い方を解説する記事を配信することで、Google検索エンジンに対して「仮想通貨において専門性が高いサイト」と認識されやすくなります。

たとえば、下記のような仮想通貨取引所やNFTマーケットプレイス、NFTプロジェクト（NFTゲーム）の事業者のサイトでは、オウンドメディアを立ち上げ積極的にコラム記事を配信し、多数のアクセス数を獲得しています。

世界中のユーザーを集客するために多言語サイトを構築する

仮想通貨やNFTは、世界共通の通貨やデータとして用いられています。そのため、仮想通貨やNFTを扱う事業者のサイトでは、母国語だけでなく、世界中のユーザーに情報が届くように多言語サイトを導入すべきといえます。たとえば、日本発でメタバースやNFTを扱うプロジェクトのXANA（ザナ）のWEBサイトでは、次のような自然言語に対応しています。

なお、東京SEOメーカー（本サイト）では、海外SEOの施策を強みとして活動していて、多言語サイトの構築や多言語SEOの支援サービスを提供しています。多言語化サイトの構築を検討している方は、下記ページよりお問い合わせください。

>>多言語サイト・グローバルサイト構築

ASO対策でアプリのダウンロードを促す

仮想通貨取引所やNFTマーケットプレイス、その他のNFTプロジェクトでは、WEBサイトやスマートフォン向けアプリケーション上でサービスを提供することになります。そこで、WEBサイトのSEO対策と同じくらい重要性を帯びる施策として、ASO対策が挙げられます。ASO対策（アプリストア最適化）とは、App StoreやGoogle Playといったアプリストア上で、自社アプリケーションの露出を高める施策のことです。詳しくは、下記リンク先の記事で解説していますので、参考にしてください。

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エアドロップキャンペーンを展開してサービス認知を拡大する

仮想通貨市場では、2020年前後からエアドロップキャンペーンがマーケティング戦略として活用されています。そして、直近の2024年においても、多数のプロジェクトでエアドロップが実施されました。同キャンペーンの利点としては、トークンやNFTといったインセンティブを無料配布することで、プロジェクトに注目を集めることができる点にあります。一般的には、特定の条件を満たしたユーザーにプレゼント、または抽選でプレゼントする流れが採用されます。その具体的な手法として、次のようなものが挙げられます。

E-E-A-Tの対策をする【仮想通貨取引所のケース】

E-E-A-Tとは、Google検索エンジンがWEBサイトの品質を評価するうえで用いられる指標の1つの1つです。サイトの信頼性、専門性、権威性、経験値を示すもので、検索順位に影響を与えます。

関連記事：E-E-A-Tとは

また、Google検索エンジンには、YMYLと呼ばれる概念が備わっています。YMYLとは、検索ユーザーの資産や健康など、人生に大きな影響を与える可能性がある重要なテーマのことで、金融や医療などのジャンルが該当します。金融庁は、仮想通貨を扱う事業者を暗号資産交換業者として、金融機関に指定しています。そのため、仮想通貨の情報を発信する際には、E-E-A-Tの評価を改善することで高いSEO効果をえられます。

そのための施策としては、良質な被リンクとサイテーションを獲得するための活動が挙げられます。たとえば、仮想通貨取引所が事業を展開する際には、金融庁や財務局に登録する必要があります。そして、登録が済むと、下記ページに事業者情報が掲載されます。

また、次のような団体に加盟することで、事業者情報やサイトURLを掲載できます。

アフィリエイト広告を出稿する【仮想通貨取引所のケース】

仮想通貨やNFTの関連キーワードの検索結果では、多数の経済系やブロックチェーン系メディアが上位表示します。とくに、仮想通貨取引所のアフィリエイト広告が高単価になりがちであることから、メディアではこうした情報を積極的に扱っています。そこで、仮想通貨取引所としては、アフィリエイト広告を出稿すると、検索結果で目立っているメディアに掲載される可能性が生まれます。そんなアフィリエイト広告の代理店には、次のようなものがあります。

Discordなどコミュニティツールを運用する【プロジェクトのケース】

トークンやNFTプロジェクトを展開するとなると、ベンチャーキャピタル（VC）による投資のほか、コミュニティを活性化してプロジェクトの参加ユーザーを集めることが成否のカギを握ります。たとえば、2021年から2022年にかけてNFTプロジェクトのSTEPN（ステップン）がトレンドとなりましたが、その裏側では、次のようなコミュニティを形成してプロジェクト活性化の起点を作り上げていました。

※フォロワー数は、2025年3月現在のもので、ともにSTEPN GOのもの

また、トークンやNFTプロジェクトの場合は、ホワイトペーパーの公開、AMA（Ask Me Anything）と呼ばれる投資家との交流イベントを通じて、プロジェクトの進捗や将来のビジョンを共有することも重要です。

よくある質問（Q＆A）

仮想通貨業者のSEO対策に関する、よくある質問をまとめています。
 

まとめ

仮想通貨市場では、2024年に半減期を迎えたBitcoinの反動、仮想通貨を支持するアメリカのトランプ大統領の再選など、今後の拡大が期待できる材料が揃っています。仮想通貨業者としては、集客活動を強化する時期に差しかかっているわけですが、そのためにはWEBマーケティングが不可欠です。具体的には、WEB施策の軸になる自社サイトのSEO対策、SNSを活用したファン形成など、取り組むべきマーケティングが多数存在します。これから、本格的に集客活動することを検討している方は、WEBマーケティングの専門会社に相談してみてください。

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