投資商品にはさまざまな種類がありますが、有価証券の販売などを手がける事業者が証券会社です。そんな証券会社では、オンライン化が進んでいて、ネット証券の存在感が高まっています。また、日本政府が推進するNISAもあって、これまで投資に関心が低かった消費者が証券会社の口座を取得する姿が散見されています。

さらに、インターネット上で有価証券の取り引きをする消費者が増えていることから、証券会社には、WEB集客を強化することが求められています。とりわけ、WEB施策の軸となるSEO対策が重要視されています。

証券会社のSEO対策について解説します。証券会社でSEO対策すべき理由や設定すべきSEOキーワードの情報などをまとめていますので、WEB集客時に役立ててください。

証券会社がSEO対策すべき理由

近年では、初心者向けのNISAの登場、手軽に取引できるネット証券の台頭によって、有価証券などの投資に参加しやすい環境が形成されています。そのため、証券会社としては集客活動を強化する時期といえます。そして、インターネットを用いて投資商品を取り引きする消費者が増加していることから、とくにWEB集客の軸となるSEO対策が重要になります。

NISAの登場で投資市場が活性化している

2014年にスタートしたNISA（少額投資非課税制度 / ニーサ）ですが、2018年につみたてNISAが登場し、2024年1月には新NISAがスタートしました。こうした流れから、これまで投資をしてこなかった消費者を中心に、NISA口座数が増加していきました。日本証券業協会の調べによると、2024年3月末時点のNISA口座は、2,323万口座にのぼるといいます。それに比例して、NISAの累計買付額も大きく伸びています。

ネット証券が爆発的に伸びている

ネット証券の最大手であるSBI証券の決算資料をみてみると、開設済みの口座数が右肩上がりで上昇していることがわかります。

※2005年6月末のデータは、イー・トレード証券株式会社のもの

2025年3月期第一四半期の決算発表によると、口座数もさることながら、過去最高の営業収益と利益を叩き出しています。その後も、1,300万口座を突破するなど、業界トップの口座数を誇っています（2025年2月現在）。このほか、同社の競合にあたる楽天証券など、ほかのネット証券も同様に好調が続いています。

インターネット取引が増え、サービス扱い事業者が増加している

日本証券業協会が発表した、インターネット取引に関する調査結果（2024年9月末）についてによると、金融商品を取り引きできるインターネット取引口座数が増えているとのことです。

インターネット取引口座は、2015年9月末時点では2,166万口座だったものが、2020年9月末時点で3,121万口座にまで増えています。そして、2024年9月末時点では、4,862万口座にまでのぼっています。これに呼応する形で、インターネット取引のサービスを扱う事業者も増加しています。

証券会社向けのSEOキーワードの例

証券会社で設定すべきSEOキーワードとしては、自社で扱う投資商品の関連用語が挙げられます。また、金融や経済の基礎知識や用語を解説するコンテンツも効果的です。このほか、店舗営業しているケースでは、サービスエリアの地域キーワードを設定してください。

関連記事：SEOキーワードの選び方とは

※本項目で記載する月間検索件数は、原則として2025年1月単体のもの。また、検索結果は、2025年2月調べで、位置情報が東京都内のものです

証券会社の種類や類似する事業者

証券会社のサービスは、大きくわけると対面証券とネット証券の2種が存在します。そこで、検索ユーザーは、自身の取引スタイルにあわせて次のように証券会社を探します。

検索結果では、証券会社の案内ページとランキング記事が同程度の割合で上位表示しています。このうち、証券会社のサイトとしては、SBI証券や松井証券、楽天証券といったネット証券のほか、野村證券や大和証券のように老舗の大手証券会社がランクインしています。

そもそも、証券会社は、有価証券を販売する金融商品取引業者に登録している事業者です。そして、ほかにも、金融先物取引業者やFX業者なども金融商品取引業者に登録しています。このほか、有価証券を運用する資産運用会社や投資助言会社といった事業者が存在します。そこで、検索ユーザーは、金融商品を扱う事業者を指して、次のように検索します。

証券会社の投資商品やサービス

証券会社では、さまざまなタイプの投資商品を扱っています。そこで、検索ユーザーは、自身の資産運用スタイルにあわせ、下記のようなキーワードで検索します。

検索結果では、解説記事がもっとも目立ち、次いで証券会社の案内ページやランキング記事が露出していました。この検索結果になった理由としては、投資商品は仕組みが複雑であることから、「そもそも、○○とは何か？」といった疑問を解決するニーズが高いためと推察されます。たとえば、「新nisa」のキーワードで上位表示する解説記事の配信元をみてみると、金融庁のNISA特設サイトのほか、イオン銀行のNISA活用ガイドの露出がみられました。そもそも、投資商品は、YMYL領域に指定されるテーマであることから、極めて信頼性が高い官公庁や金融機関の露出が目立っています。

投資対象の情報取得に関連するキーワード

投資商品の価格は、投資対象の動きによって変動します。投資する消費者としては、自身の資産の変動に直結することから、この動きを重要な情報として扱います。そこで、検索ユーザーは、次のようなキーワードで検索して状況を把握することを努めます。

検索結果では、ほぼすべてのキーワードで、値動き情報などのチャートを表示するページが上位に表示されています。このほか、未来予測の情報を求める「ドル円 今後の見通し」のキーワードでは、解説記事が並んでいます。いずれにしても、最新の情報を提供している点で共通しています。まず、チャートページの配信元をみると、SBI証券、野村證券、楽天証券などが露出しています。証券会社サイトとしては、顧客に対して、金融商品の値動き情報となる、チャートツールを用意する必要もあるということです。

その一方で、解説記事の配信元をみてみると、三井住友DSアセットマネジメント、マネックス証券、為替オンラインなど、金融商品取引業者が目立っています。

証券や投資の基礎知識に関連するキーワード

適切に有価証券に投資するためには、証券や投資に対する知識が必要です。そこで、検索ユーザーは、証券や投資に関連するキーワードを入力して検索します。

検索結果では、すべてのキーワードで、上位枠が解説記事に占められています。記事の配信元をみてみると、「投資 とは 株」のキーワードでは、丸三証券のページが強調スニペットとして表示されています（2025年2月現在）。このほかでも、みずほ証券、野村證券、SMBC日興証券など、証券会社が用意した記事が目立っています。この結果からは、証券会社のサイト内にて、金融関連のコラム記事や用語集といったコンテンツを用意することで、SEO効果をえられることがわかります。

比較キーワード

投資商品は、投資家の資産を運用するうえで極めて重要です。そのため、検索ユーザーは、「おすすめ」や「ランキング」のような比較キーワードとセットで投資商品を探すことがあります。

検索結果をみると、「○○の人気ランキング」といったランキング記事が上位に表示されています。配信元としては、ファイナンス関連の情報記事やポータルサイトが目立っています。そんななか、「今買うべき 株」のキーワードで楽天証券やSBI証券、「株 おすすめ 優待」で三菱UFJモルガン・スタンレー証券の姿がみられました。一般的には、上位表示の難易度が高いとされる比較キーワードですが、証券会社のサイトであれば、上位表示を狙えることがわかります。

証券会社の地域キーワード

対面証券では、顧客が証券マンと直接会って投資の相談をすることになります。顧客にとって、プロの意見をヒアリングできるといった利点があります。このように、対面証券を求める検索ユーザーは、次のように地域キーワードを用いて検索します。

検索結果では、ポータルサイトのまとめページ、証券会社の案内ページが上位に表示されています。このうち、「証券会社 名古屋」のキーワードでは、安藤証券、木村証券、ゆたか証券と、地域との触れ合いを謳う証券会社のサイトが並んでいます。また、「岡崎市 証券会社」では、いちよし証券の岡崎支店や野村證券の岡崎支店のほか、地域密着型で対面証券を提供する野畑証券の姿がみられました。このように、地域名の設定は、地域に根付いて活動する地場証券にとって、とくに重要な施策となっています。

証券会社で効果的なWEB集客の手法

証券会社に集客するためには、次のようなWEB施策が効果的です。

E-E-A-Tの評価を高める

E-E-A-Tとは、Google検索エンジンがWEBサイトを評価するうえで用いられる指標のことです。このときに評価されるポイントは、サイトの信頼性などが挙げられます。

関連記事：E-E-A-Tとは

そして、証券会社のサービスは、顧客の資産運用に大きな影響を与えます。そのため、証券会社のサービスに関連するキーワードは、検索エンジン上でYMYLに指定される傾向がみられます。

関連記事：YMYLとは

こうしたことから、証券会社のサイトは、信頼性などを示すE-E-A-Tが厳しく問われます。そこで、証券会社としては、次のような施策を実施して、E-E-A-Tの評価を高めることが重要となってきます。

株価などの値動きの最新情報を提供する

正確で最新の情報を提供し続けることで、WEBサイトのE-E-A-Tの評価が高まります。

一般的に、証券会社では、投資商品の値動きを表す情報をリアルタイムで提供しています。こうした情報は、常に正確で最新の情報であることが不可欠です。また、たとえば、証券アナリストのレポートなどの情報も投資家の判断材料となるため、正しい情報を提供する必要があります。

官公庁の被リンクやサイテーション効果をえる

官公庁の被リンクやサイテーションをえられると、E-E-A-Tの評価が上がります。金融庁の認可をえた証券会社の場合、まず、下記のようなページに自社情報が掲載されます。

このほか、金融商品取引業協会に加盟すると、自社サイトの被リンクなどをえられます。

また、民間の大手ポータルサイトでも、証券会社の情報が扱われるケースがあります。

投資商品に関連するコラム記事を配信する

証券会社は、金融庁の認可をえていることから、E-E-A-Tが高まりやすい傾向がみられます。そのため、証券会社が運用するサイトは、投資商品のほか、金融や経済の検索キーワードで上位表示しやすい環境があります。そこで、自社に関連性が高く、かつ検索ユーザーのためになるコラム記事を配信すると、SEO効果をえられます。そして、このように、サイト内の記事などを充実させる施策のことをコンテンツSEOといいます。

関連記事：コンテンツ記事の制作方法を解説

ASO対策で取引アプリの露出を増やす

ASO（App Store Optimization / アプリストア最適化）とは、アプリストア内の検索結果上で自社アプリを上位に表示させる施策のことです。証券会社の口座を持つ顧客は、スマートフォンのアプリケーションを利用して投資商品の取り引きをするケースが多々あります。そのため、自社アプリの露出を高めることで、集客につながります。

関連記事：ASOとは

SNSで投資情報を提供する

証券会社を利用する投資家にとって、投資情報は非常に重要です。そして、投資情報を提供する場として、SNSが適切です。実際に、SNS上では下記のような投資家インフルエンサーが活躍しています。

そして、SBI証券では、同社の公式Youtubeチャンネル上で投資家インフルエンサーとコラボ企画を実施しています。たとえば、”億り人”と呼ばれる井村俊哉氏をゲストに迎え、日本株の投資術をヒアリングする動画が30万回再生を超えています（2025年2月現在）。このほか、NISAの解説動画、同社サービスの紹介動画もそれぞれ数十万回再生に達するなど人気を集めています。このように、投資に興味がある消費者の認知を獲得することで、集客効果を期待できます。

Googleビジネスプロフィールに店舗情報を登録する【本店や支店の場合】

Googleビジネスプロフィールとは、店舗や社屋の情報をGoogleマップ上などに掲載するためのツールを指します。そして、この取り組みのことをMEO対策と呼びます。一般的には、地域キーワードのSEO対策とセットで、ローカルSEOの対策として利用します。

関連記事：Googleビジネスプロフィールとは？

よくある質問（Q＆A）

証券会社のSEO対策に関する、よくある質問をまとめています。
 

まとめ

近年の証券業界では、オンライン化が進み、ネット証券が好調です。また、NISAの一般認知が広がっています。こうした背景から、これまで投資に触れてこなかった消費者が証券会社に口座を持つケースが増えています。このように、インターネットを介した取り引きのニーズが高まっていることから、WEB集客の要となるSEO対策が注目されています。これから、証券会社のサイトにおける集客強化を検討している方は、一度、SEO対策会社に相談してみてください。

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