近年では、インターネット専業銀行や流通系銀行の市場規模の拡大に代表されるように、金融のDX化が活発に進んでいて、オンライン上の金融サービスの利用者が増えています。その一方で、2024年3月には、日本銀行が約17年ぶりとなる金利引き上げを実施しました。

こうしたことから、金融機関としては、集客強化のために各方面で投資する時期に差しかかっています。とりわけ、国内で圧倒的なシェア率を誇る、Google検索エンジンのユーザーの確保や認知拡大が重要です。そのためにも、SEO対策の取り組みの必要性に迫られています。

金融機関のSEO対策について解説します。金融商品の販売や口座開設を促すために、WEB集客の強化を図ることを検討している方は参考にしてください。

金融機関がSEO対策すべき理由

昨今では、金融機関の支店やATMの利用者が減少し、オンラインの金融サービスの利用者が増えています。オンライン上で金融サービスを提供するとなると、WEB集客が不可欠です。さらに、日本銀行は、2024年3月から金利の引き上げを続けています。金融機関としては、SEO対策をはじめとした集客活動を強化する時期が到来しています。

オンライン金融サービスの市場規模が伸びている

信金中央金庫のインターネット専業銀行等の状況についてによると、近年では、インターネット専業銀行等の預金高などが大きく伸びているとのことです。

2020年以降のインターネット専業銀行など6行の合計預金高の推移をみてみると、前年対比で2ケタ増のペースで膨らんでいることがわかります。それにともない、貸付金の推移も大きく伸びています。

日銀の金利引き上げで金融機関の利益増が見込まれ、金融DX化の進行へ

日本銀行（日銀）がマイナス金利を2024年3月に解除して、徐々に金利を引き上げていることから、民間金融機関の収益性が改善すると期待されています。

こうしたなか、三菱UFJ銀行が店舗を改装するといった報道が散見されるように、金融機関が集客施策を強化するフェーズに突入しています。また、IDC Japan株式会社では、2025年の国内金融IT市場が3兆3,290億円（前年比107.5%）にのぼり、2028年には3兆8,956億円に到達すると予測しており、金融のDX化も進むとみられています。

金融機関向けのSEOキーワードの例

金融関連のキーワードでは、複雑な金融業界の仕組み、金融商品の仕様をわかりやすく解説するコンテンツが求められています。そのため、金融の一般知識に関連するキーワードや自社で扱う金融商品に関連するキーワードを抑えていくことが大切です。

関連記事：SEOキーワードの選び方とは

※本項目で記載する検索ボリュームは、原則として2024年12月単体のもの

金融機関の業種

金融機関とは、資金の仲介や決済をする事業者のことです。そして、金融機関には、保険商品を扱う保険会社、有価証券の売買の仲介をする証券会社など、さまざまな業種が存在します。検索ユーザーは、各種の金融業種をキーワードとして入力します。

検索結果では、金融機関の案内ページや解説記事、業種各社の比較記事など、さまざまなコンテンツが上位に表示されています。まず、資産の預金先となり馴染み深い金融機関の「銀行」や「信用金庫」のキーワードでは、銀行や信用金庫の案内ページが1ページ目のほぼすべてを独占しています。そして、「銀行」の結果をみてみると、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といったメガバンクを中心とした銀行が上位表示しています。その一方で、「証券会社」や「保険会社」などでは、金融機関特有の複雑な仕組みを解説する記事が目立っています。また、一般の生活者としては、どの金融機関を利用すべきかの判断材料となる比較記事も多数みられました。

金融機関の利用目的に関するキーワード

消費者は、その目的に応じて適切な金融機関を探します。たとえば、家族を持ち保険に加入することを検討している男性は、「終身保険」といった金融商品を指定するキーワードなどで検索します。

検索結果をみると、金融機関の案内ページがもっとも目立ち、次いで解説記事が露出しています。このうち、「終身保険」のキーワードでは、かんぽ生命やソニー生命などの案内ページのほか、アフラック生命保険の料金シミュレーターページ、明治安田生命の解説記事と、いずれにせよ保険会社のWEBページが並んでいます。この結果の理由としては、金融情報がYMYLに指定されていることから、金融免許を取得した金融業者のように、極めて信頼性が高いページが上位表示されやすくなっているためです。

金融業界の基礎知識に関するキーワード

金融業界には、独特の複雑さがあります。そして、一般の生活者にとっては、金銭に関する重要な情報であるにもかかわらず、専門性が高い金融の知識を理解しきれないケースが多々あります。そこで、検索ユーザーは、金融の基礎知識を知るために、次のように検索します。

検索結果では、ほぼすべてのキーワードで解説記事が目立っています。このうち、「nisa とは」で表示された解説記事の配信元をみてみると、金融庁などの官公庁のサイトを筆頭に、大手マスメディアの日本経済新聞の姿がみられます。また、SBI証券や楽天証券といった金融機関が用語を解説するとともに、自社での口座開設を案内しています。この結果からは、金融機関のサイトとしては、自社が扱う金融商品やサービスについて詳しく説明するコラム記事を用意して、コンバージョン（金融商品の取り引きや口座開設）につなげる施策が効果的であるとわかります。

金融機関の比較キーワード

金融機関は、生活上で重要な金銭を扱うサービスです。そのため、利用者としては、自身の生活環境に最適なサービスを求めています。そこで、検索ユーザーは、下記のようなキーワードで検索します。

検索結果では、上位表示の枠がすべて比較記事に占拠されています。記事の配信元をみてみると、大手情報メディアや比較サイトが大半を占めています。その一方で、「ネット銀行 おすすめ」のキーワードでは、金融機関の楽天カードのページが上位表示しています。記事の中身をみてみると、おすすめのネットバンクとして、楽天カードのグループサービスの楽天銀行をピックアップしています。このように、自社の関連サービスを紹介するページ作りのテクニックもみられました。ただし、現実的には、金融機関のサイトが比較キーワードで上位表示することは困難といえます。そのため、こうしたキーワードを抑えたい場合は、アフィリエイト広告を活用し、自社サービスの情報を掲載するといった工夫が必要になります。

金融機関の地域キーワード

金融機関では、本店や支店を設けて利用者に金融サービスを提供しています。そして、検索ユーザーは、現在地の近くの銀行の支店やATMを探すケースがあります。ただし、原則的には、すでに取り引きしている金融機関を探します。そのため、地域キーワードでは、指名検索を用いる傾向がみられます。

検索結果では、銀行の案内ページやポータルサイトのまとめページが上位表示しています。このうち、「松戸 みずほ銀行」のキーワードでは、指名検索の対象のみずほ銀行松戸支店の案内ページがトップで表示されています。その一方で、「松戸駅 銀行」のキーワードでは、千葉県を中心に支店を置く、地方銀行の京葉銀行の姿がみられました。

金融機関の集客で効果的なWEB施策

金融機関に集客し、口座開設や金融商品の販売をするためには、次のようなWEB施策が効果的です。

また、金融機関の支店やATMに誘致するために、MEO対策をすべきです。

E-E-A-Tを強化する

E-E-A-T（イー・イー・エー・ティー）とは、Google検索エンジンがWEBサイトを評価するための指標のひとつのことです。それぞれ、Experience（経験）、Expertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Trustworthiness（信頼性）の英単語の頭文字から構成される用語で、サイトが発信するコンテンツの有益性をジャッジしています。

関連記事：E-E-A-Tとは

また、Google検索エンジンのアルゴリズムには、YMYLと呼ばれる概念が存在します。YMYLとは、検索ユーザーの資産や人生に大きな影響を与える可能性を持つコンテンツのことです。具体的には、資産や医療などを題材とするコラム記事が挙げられます。つまり、金融機関のサイトが発信する情報は、YMYL領域のテーマに該当するということです。そこで、金融機関のサイトとしては、E-E-A-Tを高めて、SEOに強いドメインを育てていく必要があります。そして、E-E-A-Tを高める方法としては、次のようなものがあります。

金融の関連団体などの被リンクを確認する

適切な外部サイトから被リンク、またはサイテーションをえられると、自社サイトの評価が高まります。まず、金融庁から金融免許などを取得する事業者は、下記ページに掲載されます。

このほか、国内の金融機関から構成される一般社団法人に登録していると、団体のサイト上で自社サイトのURLが掲載されます。被リンクをえられる団体としては、下記のようなサイトがあります。

また、金融機関の場合は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟している企業が多くみられます。経団連に加盟すると、企業会員としてサイト上で紹介されます。

コラム記事の監修者プロフィールを掲載する

金融関連のコラム記事を作成する際は、WEBページのメインコンテンツ下に監修者や著者情報を掲載してください。たとえば、「NISAとは」をテーマとした記事を証券会社のサイトに掲載する場合は、証券アナリストの資格保持者などのプロフィールを掲載します。具体的には、次のような情報を掲載します。

有意義で正確な情報を発信する

YMYLの領域では、正確な情報を発信することが求められます。そこで、コンテンツを制作したときに、ファクトチェックや古い情報を最新情報に差し替える作業が必須となります。そして、このようにサイト内のコンテンツ品質を高める手法をコンテンツSEOといいます。

アフィリエイト広告を出稿する

金融関連のキーワードで検索すると、比較サイトやポータルサイトが多数表示されます。とくに、「おすすめ」や「ランキング」といった、コンバージョンにつながるキーワードでは、比較サイトや大手メディアが上位表示の枠を占拠している状況です。そして、比較サイトの収益源は、主にアフィリエイト広告によるものです。そのため、広告主の情報を優先して扱う傾向がみられます。そこで、金融機関のサイトとしては、アフィリエイト広告を出稿すると、記事内で紹介される確率が飛躍的に高まります。

関連記事：アフィリエイト広告とは

SNSでブランディングを図る

金融会社にとって、顧客を集めるうえではブランド力が重要です。そこで、双方向性の特性を持つSNSを利用すると、自社のファン作りのきっかけになります。

セブン銀行では、公式Xの運用を通じて、顧客の「使いにくい」といった負の声を参考にして、ATM開発に活かしているといいます。こうした経緯もあって、セブン銀行は、こだわりのテンキーを開発したとのことです。そして、2024年4月に、「セブン銀行のテンキーが使いやすい」といった内容のポストがバズりました。

セブン銀行のこれの感触めっちゃ好き pic.twitter.com/QRbE7aisLU

— YUYUU (@YUYUUUU58795879) April 22, 2024

本ポストは、770万回表示、7万いいねを超えるほど話題になりました。（2025年1月現在）。さらに、セブン銀行の公式アカウントでは、積極的にユーザーと交流して、親近感をえている様子がうかがえます。

配信するアプリケーションでASO対策をする

ASO（アプリストア最適化）対策とは、配信するアプリケーションをApp StoreやGoogle Playといったアプリストア上で上位に表示させるテクニックのことです。金融機関の場合、顧客が残高照会や取引明細書などを確認するうえで、アプリケーションを活用する場面が多々あります。そこで、ASO対策を導入して、アプリケーションのダウンロードを促すことが重要となってきます。ASO対策の詳細については、下記リンク先の記事をチェックしてください。

関連記事：ASO対策とは

MEO対策でGoogleマップに店舗情報を掲載する【本店や支店の場合】

MEO対策とは、Googleマップに自店舗情報を露出させる施策のことです。そして、各地で本店や支社を展開する金融機関にとって、MEO対策が効果的です。とくに、地方銀行や信用金庫のように地域密着型で営業する金融機関では集客効果を見込めます。

関連記事：MEO対策

具体的には、Googleビジネスプロフィールと呼ばれるツールに自店舗情報を登録します。Googleビジネスプロフィールの使い方は、下記リンク先の記事で紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：Googleビジネスプロフィールとは

よくある質問（Q＆A）

金融機関とSEO対策に関する、よくある質問をまとめています。
 

まとめ

金融業界では、DX化の進行や国内の金利引き上げなど、さまざまな環境変化が起きています。いずれにしても、WEB集客を強化するフェーズに差しかかっているといえます。なかでも、検索ユーザーを確保できるSEO対策が効果的です。そして、金融に関連する情報はYMYL領域に属しますので、E-E-A-Tの対策が重視されます。このように、これからWEB集客の強化を検討している方は、一度、SEO対策の専門会社に相談してみてください。

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