近年のクレジットカード市場では、カードの利用率、新規の契約件数ともに順調に推移しています。また、消費者が新たにクレジットカードを発行する際には、インターネット経由で申し込みする割合が非常に大きくなっています。

こうしたことから、クレジットカード会社としては、自社カードの発行数を増やす施策として、SEO対策を中心としたWEB施策が適切となっています。

クレジットカード会社のSEO対策について解説します。本記事では、クレジットカード会社のサイトで設定すべきSEOキーワードやWEB施策の手法をまとめています。ぜひ、集客強化の参考にしてください。

クレジットカード会社がSEO対策すべき理由

近年では、クレジットカードの利用率が増加しています。また、キャッシュレス化が進んでいますが、なかでもクレジットカードの利用者が大きな割合を占めています。その一方で、インターネット経由でクレジットカードを発行する人が多いことから、SEO対策やSNSといったWEB施策を展開することで、高い集客効果を見込めます。

支払い率が高いキャッシュレスのなかでも、クレジットカードは強い存在感を示す

一般社団法人日本クレジット協会（JCA）は、クレジット関連統計を発表しています。それによると、ここ数年でクレジットカードショッピングの利用が増えていることがわかります。下記表は、クレジットカードショッピングの利用額（信用供与額）と未返済の残高（信用供与残高）の推移です。

また、近年では、テクノロジーの進歩によってキャッシュレス化が進んでおり、現金を利用しない支払い方法が普及しています。消費者庁が提示する、キャッシュレス決済の利用状況に関するアンケート結果（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査）をみると、キャッシュレス決済が増えていることがわかります。下記は、「買い物の支払いでどのように決済しているか」に対するアンケート回答の割合を示しています。

内訳をみると、「現金での支払しかしていない」と回答した人は、わずか2割ほどにとどまっており、大半の消費者がキャッシュレス決済を利用していることがわかります。さらに、「キャッシュレス決済しかしていない」と「キャッシュレス決済での支払いが多い」と回答した人は、7割にのぼり、キャッシュレス決済の利用率の高さがうかがえます。そんなキャッシュレス決済のなかでも、クレジットカードの利用率がトップになっているとのことです。下記は、商品購入時の決済方法に対するアンケート結果です。

※本表は、キャッシュレス決済の利用状況に関するアンケート結果をもとに、東京SEOメーカーが編集したもの

7割以上がオンライン経由でクレジットカードを作っている

金融業のサポート事業を提供するアドバイザーナビ株式会社のクレジットカードに関する消費者アンケート調査の結果によると、「ネットでクレジットカードを作成した」と回答した人が7割にのぼったとのことです。

オフラインでクレジットカードを作る方法の店頭や郵送でのやり取りは、それぞれ1割強、1割未満の結果となっています。同社としては、インターネット経由でクレジットカードを作ると、手続きが簡便であるため、この結果になったと分析しています。

クレジットカード会社向けのSEOキーワードの例

クレジットカード関連のキーワードでは、検索ニーズが高い傾向がみられます。そして、クレジットカードのアフィリエイト広告が高単価になりがちであるため、多数のメディアがアフィリエイト記事を配信しています。

その一方で、財務省に登録するクレジットカード会社のサイトは、E-E-A-Tの観点から、Google検索エンジンに高評価を受ける傾向があります。そのため、クレジットカード会社としては、自社カードの付帯サービスや券面の特徴、ターゲットの属性などをキーワードに設定することで、上位表示を狙うことが可能です。

関連記事：SEOキーワードの選び方とは

※本項目で記載する月間検索件数は、原則として2025年2月単体のもの。また、検索結果は、2025年3月調べで、位置情報が東京都内のものです

クレジットカードの同義語や類似サービス

クレジットカードとは、クレジットカード会社が契約者の支払い代金を立て替えるサービスを指します。つまり、支払い代金の後払いサービスのことで、クレカと略されて呼ばれることもあります。そこで検索ユーザーは、クレジットカードを指して、次のように検索します。

「クレジットカード」と「クレカ」のキーワードでは、ほぼ同様の検索結果となっていて、クレジットカード会社の案内ページのほか、比較記事や解説記事が並んでいます。このうち、案内ページとしては、楽天カード、セゾンカード、JCBカードといったカード発行会社やカードブランド会社がランクインしています。

また、クレジットカードのように現金以外での支払いを可能とする類似のキャッシュレスサービスが存在します。キャッシュレス決済を求める検索ユーザーは、次のキーワードで検索します。

検索結果では、キャッシュレス決済サービスの案内ページ、ランキング記事、解説記事などが上位に表示されています。そんななか、「プリペイドカード」のキーワードでは、クレジットカードのほかプリペイドカードのサービスを提供する三井住友カードの案内ページが1位、同サイトの「プリペイドカードとは」といった解説記事が2位と並んでいます。この結果からは、クレジットカード会社のサイトとしては、コラム記事を作成することで上位表示を狙えることがわかります。

クレジットカードの付帯サービスやブランド

クレジットカードには、付帯されるサービスがあります。また、券面のデザインもカードによってさまざまです。そして、検索ユーザーは、自身が求める付帯サービスや券面デザインをキーワードにして検索することがあります。

検索結果をみると、クレジットカードの案内ページとランキング記事が目立っています。このほか、解説記事やまとめ記事も露出しています。たとえば、海外旅行の保険を付帯サービスとする「海外旅行 保険 クレジットカード」のキーワードでは、三井住友カードやイオンカードなどで自社が発行するカードの保険サービスの案内ページがみられました。このほか、デザイン性を示す「クレジットカード かわいい」のキーワードでは、アニメキャラクターなどとコラボレーションした券面のクレジットカードのまとめ記事がランクインしています。たとえば、三菱UFJニコス、エポスカードなどが自社が発行するコラボレーションカードの一覧を紹介しています。

このほか、検索ユーザーは、カードブランド名で検索してクレジットカードを探すこともあります。

本キーワードは指名検索であることから、JCBカード、Mastercard、VISAカードと、それぞれ指名対象のサイトが目立っています。このほかでも、指名対象と提携するカード会社などが上位に表示されています。たとえば、「jcb カード」のキーワードでは、JCBと提携するディズニー・カードクラブがランクインしています。このほか、「マスターカード」では、「マスターカードとは」をテーマにしたコラム記事を配信する三菱UFJニコスが露出しています。

ユーザー属性やステータス関連のキーワード

クレジットカードには、消費者の支払い能力に応じて、それぞれ適切なプランが存在します。また、カード会社がターゲットを明確に設定してサービス提供するケースもあります。そこで、検索ユーザーは、自身のユーザー属性をキーワードにして検索します。

検索結果をみると、それぞれの属性に適切なクレジットカードの案内ページ、クレジットカードのランキング記事が上位に表示されています。事例のキーワードのうち、「法人 クレジットカード」では、GMOあおぞらビジネスクレジットカード（ライフカード発行）、三井住友カード、みずほカード（オリエントコーポレーション、ユーシーカード発行）などの法人カードの案内ページが露出しています。その一方で、「無職」や「主婦」のように、個人の支払い能力に課題がある属性のケースでは、「無職でもクレジットカードを持てるか」といった解説記事が目立ちました。

また、検索ユーザーは、自身のユーザー属性を考慮のうえ、審査に通りやすいクレジットカード会社を探すことがあります。

検索結果の1ページ目は、解説記事と比較記事で占拠されています。まず、「クレジットカード 審査」のキーワードをみてみると、JCBカード、三井住友カード、ライフカード、三菱UFJニコス、アコムといった、カードブランド会社やカード発行会社の解説記事が上位に並んでいます。その一方で、「必ず審査が通る クレジットカード」や「独自審査 クレジットカード」のように、審査通過のためのテクニックを求めるキーワードでは、比較やランキング記事が目立っていました。

逆に、クレジットカードには、支払い能力に長けた消費者向けのステータスカードと呼ばれるものが存在します。こうした検索ユーザーは、下記のようにクレジットカードの情報を検索します。

検索結果では、ランキング記事やクレジットカードの案内ページが上位表示しています。また、大半の人にとって馴染みが薄い「ブラックカード」や「プラチナカード」のキーワードにおいては、「ブラックとは」をテーマとした解説記事も露出しています。そして、全体的には、ステータスが高いクレジットカードを発行する会社のサイトが目立っていました。たとえば、もっとも位が高い「ブラックカード」では、ラグジュアリーカード、楽天ブラックカードの案内ページが表示されています。また、ダイナースクラブなどの解説記事も上位に表示されていました。

比較キーワード

クレジットカードの関連キーワードでは、比較キーワードの検索ニーズが高い傾向がみられます。具体的には、下記のような検索クエリが存在します。

検索結果では、上位表示の大半がランキング記事で占められています。そして、一部で解説記事の露出がみられました。それぞれ記事の配信元をみてみると、価格.comクレジットカードなどの比較サイトのほか、ダイヤモンド・オンラインなどのビジネス系メディアが存在感を示しています。そんななか、ランキング記事でnカード、解説記事で三井住友カードの姿がみられました。ともに、自社のオウンドメディアの記事として公開されているものとなっています。この結果は、クレジットカード会社がオウンドメディアを立ち上げてコラム記事を作成することで、ニーズが高い検索クエリでも上位表示を実現できることを示しています。

クレジットカードの基礎知識に関するキーワード

クレジットカードの仕組みには、金融機関特有の複雑さが存在します。そのため、初めてクレジットカードの取得を目指す人は、クレジットカードの発行方法や使い方といった、基本的な情報を知る必要があります。そこで、検索ユーザーは、次のようなキーワードで情報を集めます。

検索結果では、解説記事やカード会社の案内ページが目立っています。また、「分割払い 手数料」のように、支払い金額の計算が求められるキーワードでは、シミュレーターツールを実装したページが露出していました。事例キーワードのうち、「クレジットカード 作り方」で上位表示する記事の配信元をみると、ほぼすべてがカード会社のサイトに占められています。具体的には、JCBカード、三井住友カードなどの解説記事が並んでいます。そして、カード会社の案内ページとしては、JP BANKカード（ゆうちょ）の姿がみられました。その一方で、投資と関連性が高い「クレカ 積立」では、SBI証券が1位、楽天証券が2位と並んでいます。そして、SBI証券のページでは資本業務提携を結ぶ三井住友カードを、楽天証券では同グループ会社の楽天カードの発行を推奨しています。また、案内ページとしては、マネックスカードの案内ページが上位に表示されています。

クレジットカード会社で効果的なWEB集客の手法

クレジットカードの発行を促すためには、下記のようなWEB施策が効果的です。

自社サイトのE-E-A-Tを強化する

E-E-A-Tとは、Google検索エンジンがWEBサイトの品質を評価するうえで用いる指標のひとつを指します。E-E-A-Tでは、サイトの専門性、権威性、経験、信頼性の4つの項目が問われます。

関連記事：E-E-A-Tとは

また、Google検索エンジンには、YMYLと呼ばれる概念が存在します。YMYLとは、検索ユーザーの人生に大きな影響を与える可能性を持つテーマのことです。そして、YMYL領域に属するテーマのWEBコンテンツは、サイトのE-E-A-Tが厳しくチェックされます。

関連記事：YMYLとは

クレジットカードは、検索ユーザーの代金決済に関連するサービスであることから、YMYL領域のテーマに該当します。そのため、クレジットカード会社のサイトには、E-E-A-T面で一定の評価が求められます。この対策としては、次のような方法が挙げられます。

割賦販売法に沿って、サイト内では正しい情報を発信する

自社サイトのE-E-A-T評価の毀損（きそん）を避けるためにも、サイト内で正しい情報を発信する必要があります。

近年では、決済に対するテクノロジーの進化により、クレジットカードを中心に、さまざまな後払いサービスが展開されています。そこで日本政府は、安全に決済がおこなわれるように割賦販売法の改正を実施しました（2021年4月1日施行）。クレジットカード会社としては、下記の法令を確認したうえで、正しい情報を提供することが重要になります。

参考：クレジット取引（経済産業省）

被リンクやサイテーションを増やす

官公庁や金融団体のサイトから被リンクやサイテーションをえられると、自社サイトのE-E-A-T評価が高まります。

クレジットカードには、一般的にキャッシング機能が付与されますので、貸金業者に該当します。そのため、クレジットカード会社は、財務局等に登録することになります。下記のページより、自社サイトが登録されていることを確認してください。

また、クレジットカード会社は、日本クレジット協会に会員登録できます。そして、自社サイトに対する発リンクを掲載できます。

オウンドメディアを立ち上げて、コラム記事を配信する

クレジットカードは金融機関であることから、その仕組みに特有の複雑さがあります。そして、クレジットカードは消費者の支払い料金に関連するサービスです。そのため、クレジットカードに関連する情報は、消費者にとっても極めて重要です。そこで、クレジットカード会社としては、オウンドメディアを立ち上げて、こうした情報をコラム記事として配信すると、検索ユーザーのためになるコンテンツになります。

三井住友カードでは、ゼロからはじめるクレジットカード　初心者のための使い方・作り方というタイトルのオウンドメディアを運用しています。そして、下記のようなキーワードで上位表示を実現しており、2025年2月単体では、同サイト全体で2,563万セッションに達しています（Similar WEB調べ）。

アフィリエイト広告を出稿する

クレジットカードのアフィリエイト広告は、高単価であることからアフィリエイターに人気のジャンルとなっています。そして、大手企業を含めて、さまざまなメディアがクレジットカードを題材としたアフィリエイト記事を展開しています。こうしたことから、クレジットカード会社にとっては、自社サイトのSEO対策をするうえで、カード会社の同業者サイトだけでなく、大手メディアと競合することになります。そのため、クレジットカードをテーマとした記事で上位表示する難易度が高い状況です。

そこで、自社カードを訴求するアフィリエイト広告を出稿することで、すでに上位表示しているメディアに自社情報を掲載する機会が生まれます。自社でオウンドメディアを立ち上げSEO対策することが困難である場合は、下記のようなアフィリエイト広告の代理店の利用を検討してください。

よくある質問（Q＆A）

クレジットカード会社のSEO対策に関する、よくある質問をまとめています。
 

まとめ

近年では、技術の進歩によってキャッシュレス決済が一般化しています。なかでも、クレジットカードの利用率が高まっています。そして、消費者がクレジットカードを発行する際には、オンラインが用いられています。こうしたことから、クレジットカード会社としては、SEO対策を中心としたWEB施策を展開すると、自社カードの発行数を伸ばすことが可能です。これから、WEB施策を本格的に展開することを検討している方は、一度、SEO対策の専門会社にアドバイスを求めてみてください。

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