都市銀行や地方銀行では、2000年前後から金融再編が進んでおり、2025年現在においても銀行同士の合併や統合が進行しています。また、近年では、国内の少子化や地方の過疎化によって、銀行の店舗数も減少が続いています。

その一方で、WEB上で口座開設から取引までを完結できるネット銀行やコンビニエンスストア内などのATMで決済できる流通系銀行が好調です。さらに、2024年以降に日本銀行がマイナス金利を解除したといった好材料も存在します。こうしたなか、三菱UFJ銀行が店舗改装に乗り出すなど、集客を強化する姿がみられます。そこで、WEB集客の起点となるSEO対策が注目を集めています。

銀行のSEO対策について解説します。SEO対策や各種WEB施策の強化を検討している方は、本記事を参考にしてください。

銀行がSEO対策すべき理由

従来の地方銀行や信用金庫などは事業者数、店舗数ともに減少傾向がみられるものの、ネット銀行が伸びています。こうした環境下で、日本銀行が金利を引き上げるなど、民間銀行にとっては、追い風となる材料も存在します。つまり、民間銀行としては、預金残高を増やすためにSEO対策をはじめとした各種施策で集客を強化すべきタイミングが到来したということです。

地方銀行などの事業者数が減り、ネット銀行や流通系の銀行が増えた

株式会社日本金融通信社の集計結果をみてみると、ここ5年ほどで従来の地方銀行などの金融事業者が減少し、ネット銀行などが増えていることがわかります。

詳しくみると、「地方銀行」と「第二地方銀行」の項目がマイナス2、「信用金庫」と「信用組合」がマイナス3と減っています。その一方で、ネット銀行や流通系の銀行を含む「その他銀行」の項目がプラス3と増加しています。

銀行が金利を引き上げている

日本銀行（日銀）は、2024年3月に17年ぶりとなるマイナス金利を解除し、その後も金利の引き上げを続けています。2025年に突入しても、日銀が政策金利の0.5%への引き上げを決めたことを受け、多くの銀行が預金金利などを変更する旨を発表しています。

銀行向けのSEOキーワードの例

銀行サイトに設定すべきSEOキーワードとしては、銀行のサービスのほか、金融や経済用語が挙げられます。とくに、銀行の場合は、E-E-A-Tの観点から上位表示しやすい環境がありますので、積極的に関連キーワードを抑えていくべきです。また、本店や支店に集客が必要な店舗型の銀行では、地域キーワードの設定の優先度が高くなります。

関連記事：SEOキーワードの選び方とは

※本項目で記載する月間検索件数は、原則として2025年1月単体のもの。また、検索結果は、2025年2月調べで、位置情報が東京都内のものです

銀行の種類や類似の金融機関

銀行とは、顧客の資産を預かる、また融資する金融機関を指します。そして、銀行には、さまざまな種類があります。まず、一般生活者が利用する銀行としては、下記のような者が挙げられます。

検索結果をみてみると、銀行の案内ページがもっとも目立ち、ついで、ランキング記事や解説記事が並んでいます。とくに、「銀行」のキーワードでは、一部をのぞいてすべての上位枠が銀行ページに占拠されています。たとえば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンク、ゆうちょ銀行など、さまざまな種類の銀行が上位に表示されています。その一方で、都市銀行を指す「メガバンク」では、就職活動生に向けた業界の解説記事やニュース記事が上位表示しています。

また、厳密には銀行とは異なるものの、同様のサービスを提供する金融機関が存在します。たとえば、営利を目的としない信用金庫や労働金庫などの団体があります。そこで、こうした金融機関の利用を検討する検索ユーザーは、下記のようなキーワードを用います。

検索結果では、各種団体の案内ページのほか、まとめページや解説記事が目立ちました。そして、案内ページやまとめページとしては、それぞれ協会のポータルサイトが目立っています。具体的には、「信用金庫」で全国信用金庫協会、「労金」で全国労働金庫協会、「信用組合」で全国信用組合中央協会が露出しています。

銀行のサービス内容や利用目的

銀行の利用を検討する人のうち、目的を明確にしている人が大半を占めています。そのため、検索ユーザーは、利用目的にあわせて、次のように検索します。

検索結果では、すべてのキーワードで銀行を中心とした金融機関の案内ページが1ページ目を占拠しています。サービス内容のキーワードで銀行サイトが上位表示しやすい理由は、銀行が経済上で重要な役割を果たすことから、YMYL領域に該当するためです。そのため、銀行で提供するサービスの内容を詳しく紹介するページを設置することが重要となります。

また、一般の生活者は、自身がどの銀行のサービスを利用すべきかを検討します。そこで、下記のような比較キーワードで検索することがあります。

検索結果では、1ページ目のすべての枠が比較やランキング記事で占められています。記事の配信元をみてみると、経済系の情報サイトが多数派となるなか、イオン銀行や楽天カードといった金融機関の姿もみられました。とくに、イオン銀行では、当銀行の口座を開設することをおすすめする記事が上位表示しています。これは、YMYL領域のキーワードでは、金融庁に認可された銀行サイトがGoogle検索エンジンに極めて高い評価を受けているためです。

経済の基礎知識に関連するキーワード

銀行は日本経済を支える重要な金融機関です。そこで、検索ユーザーは、経済の基礎知識に関連するキーワードを検索して調べごとをするケースが散見されます。

検索結果をみると、上位枠のほぼすべてに解説記事が並んでいます。そして、解説記事の配信元をみてみると、大半が銀行サイトとなっています。たとえば、「金利とは」のキーワードでは、金利や利子の定義や仕組みを解説する、三井住友銀行、オリックス銀行などの記事が並んでいます。こうした結果からは、銀行サイトでは、適切なコラム記事やLP（ランディングページ）を設けることで、さまざまなキーワードを奪取しやすい環境があるとわかります。

本店や支店が立地する地域キーワード

店舗型の銀行の場合、それぞれの地域に本店や支店、ATMなどを配置しています。こうした施設を利用する際に、検索ユーザーは、次のように地域キーワードを入力します。

検索結果をみると、銀行の案内ページとまとめページが上位に表示されています。このうち、北洋銀行を指名する「北洋銀行 札幌」のキーワードでは、北洋銀行の案内ページが目立っています。ただし、「銀行 札幌」では、日本銀行札幌支店、北海道銀行、みずほ銀行など、さまざまな種類の銀行サイトが露出しています。

そして、それぞれのキーワードの検索ボリュームをみてみると、特定の銀行を指定する指名検索の検索ニーズが高いことがわかります。さらに、都道府県のキーワードと比較して、市区町村以下の具体的な地名で検索される回数が多い傾向が見受けられます。この理由は、検索ユーザーは、実際に取り引きしている銀行のうち、近場の支店を探すケースが多々あるためです。

銀行で効果的なWEB集客の手法

銀行で集客する際には、次のようなWEB施策が効果的です。

E-E-A-Tの対策をする

E-E-A-Tとは、Google検索エンジンがWEBサイトを評価するうえで用いられる指標のことです。経験（Experience）、専門性（Expertise）、権威性（Authoritativeness）、信頼性（Trustworthiness）の4つの頭文字を組み合わせたSEO用語です。

関連記事：E-E-A-Tとは

一方、Google検索エンジンには、YMYLと呼ばれる概念が存在します。こちらの用語は、Your Money or Your Lifeの頭文字をとったもので、検索ユーザーの生命や財産に関わる重要なテーマを意味しています。銀行の場合、ユーザーの財産に強い関連性を持つサービスを提供していますので、YMYL領域に該当します。そして、銀行や経済をテーマに扱うサイトは、E-E-A-Tの評価を厳しく問われます。

関連記事：YMYLとは

そこで、銀行サイトには、E-E-A-Tの評価を高める施策が求められます。そのための具体的な施策としては、次のようなものが挙げられます。

正確な情報を発信する

銀行のWEBサイト内では、正しい情報を発信してください。また、常に最新情報を掲載すべきですので、古い情報のページをリライトする作業が必要です。

被リンクやサイテーション効果をえる

良質な被リンクやサイテーション効果をえられると、E-E-A-Tの評価が高まります。まず、金融庁に認可された銀行の場合は、金融庁のホームページ上に情報が掲載されます。

また、銀行関連の各種団体の会員になると、被リンクをえられることがあります。銀行の場合は、次のような団体に加盟できます。

このほか、銀行の情報を扱うポータルサイトが存在します。

サイト内にコラム記事を置く

金融や経済の関連キーワードをテーマとする情報は、Google検索エンジンによってYMYLに指定されています。そのため、金融庁に認可を受ける銀行が運営するWEBサイトは、検索結果で上位表示しやすい傾向がみられます。そこで、金融や経済に関連するコラム記事を作成すると、さまざまなキーワードの検索結果で銀行サイトのランクインを見込めます。記事作りのコツについては、下記リンク先のページで詳しく解説しています。

関連記事：コンテンツ記事の制作方法を解説

SNSを活用してブランディングを図る

昨今では、SNSの利用者が急速に増加していることから、銀行が消費者との接点を持ち、ブランディングするうえでも役立ちます。実際に、各種メガバンクでもSNSの導入が浸透しています。たとえば、三菱UFJ銀行では、次のようなSNSアカウントを運用しています。

※フォロワー数や登録者数の数値は、2025年2月現在のもの

このうち、Youtubeチャンネルでは、プロ野球選手の大谷翔平氏との対談企画が25万回再生（2025年2月現在）、同氏を起用したCM動画が1,778万回再生に達するなど、大きな反響を呼んでいます。

MEO対策で本店や支店情報の露出を高める【店舗型の銀行の場合】

本店や支店に集客が必要な銀行の場合は、MEO対策が効果的です。MEO対策とは、Googleマップ上で自社情報を高める施策のことです。具体的には、Googleビジネスプロフィールと呼ばれるツールを利用します。このツールの使い方は、下記記事を参考にしてください。

関連記事：Googleビジネスプロフィールとは

よくある質問（Q＆A）

銀行のSEO対策に関する、よくある質問をまとめています。
 

まとめ

2000年ごろから推し進められてきた金融再編のほか、支店数の減少など、銀行業界では厳しい環境が続いています。その一方で、2024年に日本銀行がマイナス金利を解除するといった、銀行にとっての好材料も存在します。こうした背景から、集客強化を進める銀行の姿も散見されます。そして、WEB集客の要となるSEO対策が注目を浴びています。これから、本格的にSEO対策を取り入れて、銀行の存在感を高めることを検討している方は、SEO対策やWEBマーケティングの専門会社に相談してみてください。

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