会計事務所とは、税理士が代表を務める税理士事務所、または公認会計士が代表を務める会計士事務所の俗称のことです。

このうち、近年の税理士事務所においては、開業税理士は減少し、税理士法人が増加する傾向がみられます。一方、会計事務所の顧問先となる国内の事業所数は減少傾向にあります。

つまり、会計事務所の業界では、顧問先となる顧客を奪い合う環境が形成されつつあるということです。そこで、業界内では、SEO対策を用いたWEB集客が注目を集めています。

今回は、会計事務所とSEO対策の関係性をテーマに解説します。とくに、個人事務所として、これから新規の顧問先を獲得する方法を模索している方は、本記事を参考にしてください。

会計事務所がSEO対策すべき理由

国内における会計事務所の総数は、ここ数年で若干減っていますが、ほぼ横ばいに推移しています。内訳をみると、個人事業主として活動する税理士事務所は減少傾向にあるものの、税理士法人が増加するなど、法人化が進んでいます。そして、法人が市場のシェアを伸ばしており、税理士事務所としての競合性が高まっています。

その一方で、顧問先となる国内の事業所は、年々減少しています。そのため、会計事務所では競争が激化しており、新規の顧問先を集めるうえで、SEO対策を用いてWEB集客することが急務となっています。

会計事務所の総数に大きな変化はないものの、法人数が増えた

総務省が発表する経済センサスによると、近年の会計事務所の総数には大きな動きはみられません。

この理由としては、会計事務所には、安定した社会的なニーズがある点が挙げられます。また、税理士や公認会計士の資格は、取得の難易度が高い国家資格とされています。そのため、急激に事務所が増えたり減ったりすることが起こりえません。

ただし、国内の税理士を監督する日本税理士会連合会（日税連）の調べによると、国内の税理士のうち、全体の5割以上を60〜80代が占めていて高齢化が進んでいるとのことです。こうした背景から、個人として活動する税理士事務所は、加齢とともに廃業するケースが目立っています。

一方、国税庁の調査結果をみてみると、2024年3月時点では、全体の税理士のうち3割が法人に所属していることがわかります。

つまり、開業税理士の事務所は減少していて、社員税理士が経営する法人事務所が増加している傾向にあるということです。

インボイス制度の導入で個人事業主のニーズが増えた

WEBサービスの提供などで活動する株式会社ミツモアの調べによると、2023年に税理士を探した事業者のうち、2023年10月より導入されたインボイス制度がきっかけになったと回答が全体の3割を超えたとのことです。インボイス制度に関する相談となると、会計事務所としては、新規の顧問先の獲得につながります。

顧問先となる国内の企業数が減少している

総務省が発表する経済センサスによると、国内における事業所の総数が減少していることがわかっています。具体的には、2012年時点と2021年時点の事業所数を比較すると、10%以上落ち込んでいます。

会計事務所を探す際には、WEB検索を用いるケースがある

会計事務所を探すサービスなどを提供する株式会社ミロク情報サービスの調査によると、公認会計士や税理士に依頼することになった経緯として、依頼者の大半が「知人などの紹介」と回答したとのことです（2017年調べ）。しかし、紹介を通じて新規の顧客を獲得するのには限界があります。

その一方で、「紹介」を除くと、地域コミュニティーの案内、WEB検索が依頼のきっかけとして挙げられています。このデータからは、会計事務所で新規の相談者を募る際には、SEO対策でWEB集客すると一定の効果を見込めることがわかります。

会計事務所向けのSEOキーワードの例

会計事務所のサイトに集客するためには、事務所情報や業界に関連する検索キーワードの検索結果で自サイトを上位表示する必要があります。会計事務所の場合でいうと、たとえば、下記のようなキーワードでSEO対策をするべきです。

各キーワードは、月間検索件数を調べて、検索件数が多いキーワードがよく使われているのでまずは検索件数が多いキーワードをピックアップしていきます。

もっと詳しく：SEOキーワードの選び方とは？

会計事務所の関連語、類義語や同義語

一般的に、税理士や公認会計士が代表を務める事業所を会計事務所と呼びます。そのため、検索ユーザーが税理士、または公認会計士のいずれを探そうとしているのか考慮する必要があります。そこで、自身の職種を検索ユーザーに伝えるためにも、下記のようなキーワードを設定する必要があります。

各キーワードの月間検索件数とユーザーの検索意図をSERPs（検索結果）から考えていきます。

税理士相談や会計士相談に関するキーワード（検索クエリ）では、国や地方自治体の窓口が上位にランクインしているので、個人事務所や法人事務所が上位表示するのが難しいのも分かります。

このように、どのキーワードでSEO対策をしていくのか決めていきます。

次に、もっとキーワードをセグメントしていくエリア特化の複合ワードを見ていきましょう。

会計事務所が立地する地域名

検索ユーザーは、自社の近場の会計事務所を探す傾向にあります。こうした検索方法のことを地名検索と呼びます。そこで、下記の要領で、自事務所が所在する地域名をキーワード設定してください。

交通の便利性を考慮して、駅名で検索されるケースもあります。駅や公共の場に隣接する場合などは、その旨の情報をサイトに掲載すると、会計事務所の詳しい所在が検索ユーザーに伝わりやすくなります。そして、この施策のことをローカルSEOといいます。

会計事務所や税理士のワードとエリアワードを組み合わせると、ユーザーが実際に会計事務所を探しているため、個人や法人の会計事務所がSERPs（検索結果）に表示されます。

会計事務所の業務内容

検索ユーザーは、会計事務所に特定の業務を依頼することを求めています。そのため、会計事務所がどのような業務を扱っているかを伝える必要があります。そこで、下記のようなキーワードを設定すると効果的です。

これらのキーワードでは、中長期戦略のコンテンツSEOで記事を入れて潜在顧客のユーザーに有益な情報を提供していく形となります。

顧問費用や料金プラン

会計事務所を探す際に、費用や料金を意識するケースが散見されます。そのため、検索ユーザーは、費用や料金情報を起点として検索することがあります。

こうした検索ニーズに向けて、会計事務所が設定する顧問費用や料金プランに関する情報を紹介するページを設置してください。とくに、地元にて格安の料金で業務を引き受けている事務所では効果的です。この場合は、下記のようなキーワードを設定することになります。

このように、特定条件の検索ニーズを満たす3つ以上のキーワード、またはニッチなキーワードのことをロングテールキーワードといいます。

税理士や公認会計士の氏名

税理士や公認会計士としての実績や評判が高まってくると、氏名で検索されるケースが発生します。そして、特定の人物や企業、サービス名などの固有名詞で検索されることを指名検索といいます。指名検索された場合は、検索ランキングで自事務所のサイトが上位表示される可能性が極めて高くなります。さらに、検索エンジンからの評価が高まり、SEO効果をえられます。

そのため、税理士や公認会計士の氏名をキーワードに設定しておくことが大切です。ただし、一般的な会計事務所では、事務所名に代表の名称を用いていることが多々あります。その場合は、特別な指名検索の対策をとる必要はありません。

税務関連の専門用語

一般の生活者にとって、税務関連の情報に対して敷居が高いイメージを持っています。そして、実生活や会社経営上で課題を抱えた際には、会計や税に関する専門用語を検索するケースがあります。

そのため、税務に関連するノウハウを解説するコラム記事には一定の需要があります。仮に、こうしたコラムを配信するときには、下記のような専門用語を記事テーマにするとSEO面で効果があります。

会計事務所で効果的なWEB集客の手法

会計事務所でWEB集客するにあたり、次のような手法が効果的です。

会計事務所の検索サービスにホームページアドレスを登録する

会計事務所を探す生活者に向けて、さまざまな検索サービスが存在します。こうしたサービスに事務所のホームページアドレスを登録してください。

たとえば、日本税理士会連合会は、税理士を検索できる「税理士情報検索サイト」を提供しています。税理士の場合は、同サイトに税理士情報を登録することが義務付けられています。そして、その情報のなかで、事務所のホームページアドレスを掲載する項目があります。しかし、ホームページアドレスを載せていない事務所が散見されます。

こうした検索サイトに自事務所のホームページアドレスを載せておくと、検索サイトからの流入をえられるとともに、場合によっては良質な被リンク施策の獲得につながることがあります。つまり、SEO外部対策としての効果を見込めるということです。

会計事務所の情報をGoogleビジネスプロフィールに登録する

Googleビジネスプロフィールに事務所の情報を登録してください。

Googleビジネスプロフィールとは、Google検索やGoogleマップ上に企業や店舗、施設などのローカル情報を掲載するためのサービスのことです。会計事務所と顧問先が契約が対面でコミュニケーションを取る際は、お互いの社屋を行き来することになります。そこで、ローカルSEO対策の一環として、Googleビジネスプロフィールが多く用いられます。そして、この集客方法のことをMEO対策といいます。

詳細は、下記リンク先の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

関連記事：Googleビジネスプロフィールとは

ホームページ内で税理士や公認会計士の強みをアピールする

事務所のホームページ内に、所属する税理士や公認会計士の強みや業務の守備範囲を紹介してください。

一般的に、顧問先となる事業者が会計事務所に業務を依頼する際に、「どのような業務を任せたいのか」が明確になっています。そこで、SEO対策やMEO対策を通じて事務所のページを訪問したとき、「安心して業務を任せられるか」を判断されます。そこで、たとえば、税理士や公認会計士としての実績をページ上で紹介しておくと、一定の信頼性を担保することができます。そして、このように検索ユーザーが求める情報を揃えていくと、コンテンツSEOの施策にもつながります。

税理士や公認会計士のプロフィール情報を載せる

税理士や公認会計士のプロフィール情報を載せてください。また、コラム記事を公開する場合は、記事の監修者情報を掲載してください。

Google検索エンジンには、YMYL（Your Money or Your Life）と呼ばれる概念があります。これは、検索ユーザーの生活や人生を大きく左右する、金銭、健康、進路などの情報を扱うサイトを厳しくチェックするといった考え方です。そして、Google検索エンジンでは、E-E-A-T（Experience、Expertise、Authoritativeness、Trustworthiness）と呼ばれる評価基準が設けられています。簡単に説明すると、YMYL領域の情報を扱うサイトの場合、信頼性が強く問われるということです。

そこで、「国家資格を有する税理士や公認会計士が運営するサイトである」旨をGoogle検索エンジンに伝えてあげると、SEO面で大きな効果をえられます。

会計事務所におけるSEO対策のよくある質問

会計事務所に関する、SEO対策のよくある質問をまとめています。
 

まとめ

近年、会計事務所の業界では、顧問先の顧客争奪が激化しています。会計事務所にとって、新規顧客の獲得方法として、知人づての紹介が大きなウエイトを占めます。しかし、知人づて紹介では、集客に限度があります。そこで、宣伝や広告で新規の顧客を呼び込む必要があります。なかでも、SEO対策を用いたWEB集客の手法が費用対効果の面で優れています。ただし、SEO対策には、高度な専門性とともに、WEB業界の最新情報を常にキャッチする業務が不可欠です。これから本格的にSEO対策で顧客の新規獲得を目指す方は、まずは、SEO対策の専門会社に相談してみてください。

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