インナーブランディングとは？進め方のポイントを徹底解説！
インナーブランディングを行うことにより、社員の会社に対するエンゲージメントや働くモチベーション、生産性の向上などのメリットが見込めます。しかし、具体的にどこから取り組めば良いのかわからず戸惑いを感じる方も多いはずです。
そこで本記事では、インナーブランディングの手法や進め方のポイントについて解説します。本記事をお読みいただくことで、自社のミッション浸透の重要性についての理解を深め、社員のエンゲージメント向上が実現できるようになりますので、是非とも最後までお読みください。
インナーブランディングとは？
インナーブランディングとは、企業内部でのブランド価値を社員に浸透させるための取り組みを指します。
これは、社員が企業のビジョンやミッション、価値観を深く理解し、自らの行動に反映させることを目指すものです。企業の外に向けたブランド戦略であるアウターブランディングとは異なり、企業内部に焦点を当てています。
アウターブランディングとの違い
インナーブランディングとアウターブランディングは、どちらも企業のブランド価値を高めるための重要な戦略ですが、その対象と目的が異なります。
アウターブランディングは、主に顧客や市場に対して企業のブランドイメージを構築し、認知度を高めることを目的としています。広告やマーケティングキャンペーン、PR活動などがその代表的な手法です。
一方、インナーブランディングは社員に対してブランド価値や理念を浸透させることを目的としています。社員が企業のMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）を理解し、共感することで、日々の業務に対するモチベーションが向上し、結果として企業全体の生産性やエンゲージメントが高まります。
インナーブランディングが必要とされる理由
インナーブランディングが近年必要とされる理由は、企業の持続的な成長と競争力の向上に直結するからです。
まず、社員のエンゲージメントが高まることで、企業全体の生産性が向上します。エンゲージメントが高い社員は、自発的に業務に取り組み、創造性を発揮しやすくなります。
また、企業文化の醸成にも寄与します。企業のMVVを社員全員が共有することで、一体感が生まれ、組織全体の方向性が統一されます。
インナーブランディングのメリット
インナーブランディングには、下記のようなメリットが存在します。
- 社員の企業への理解が深まる
- 社員同士のつながりが強くなる
- 社員の定着率が上がる
ここでは、各メリットについて解説します。
社員の企業への理解が深まる
インナーブランディングを実施することで、社員の企業への理解が深まります。
企業のMVVを共有することで、社員は自分がどのような役割を果たしているのか、企業全体の目標にどのように貢献しているのかを明確に理解することができます。
また、企業の歴史や文化、成功事例などを共有することで、社員は企業に対する愛着や誇りを持つようになります。これにより、企業全体の一体感が生まれ、チームワークが強化されます。
社員同士のつながりが強くなる
社員同士のつながりを強化する効果もあります。企業内でのコミュニケーションが活発になることで、社員同士の信頼関係が深まり、チームワークが向上します。
また、クレドを共有することで、社員全員が同じ方向を向いて働くことができます。共通の目標や価値観を持つことで、個々の社員が孤立することなく、チーム全体としての一体感が生まれます。
社員の定着率が上がる
社員の定着率向上も期待できます。企業のMVVを社員と共有し、彼らがその一部であると感じることができれば、会社への愛着や誇りが生まれます。
また、社員同士のコミュニケーションが活発になり、職場の雰囲気が良くなることも定着率向上に寄与します。
インナーブランディングのデメリット
インナーブランディングには次のようなデメリットも存在します。
- 短期間で効果が出るわけではない
- 社員が離職するリスクもある
ここでは、各デメリットについて解説します。
短期間で効果が出るわけではない
インナーブランディングの取り組みは、短期間で劇的な効果を期待するのは難しくなります。なぜなら、社員の意識や行動を変えるには時間がかかるからです。
インナーブランディングは、企業文化を組織に浸透させる過程であり、一朝一夕で達成できるものではありません。
社員が企業のMVVを理解し、それに共感するまでには一定の時間が必要です。さらに、その理解を日常業務に反映させるためには、継続的なコミュニケーションと教育が欠かせません。
社員が離職するリスクもある
インナーブランディングを進める際には、企業のMVVを明確にし、それを社員に共有することが重要です。
しかし、この過程で全ての社員が企業の価値観に共感できるわけではなく、共感ができない社員が離職するリスクがあります。
これは一見デメリットのように思えますが、長期的には企業にとってプラスに働くこともあります。なぜなら、価値観が一致しない社員が離職することで、企業の文化やMVVに共感する社員だけが残り、より一体感のある組織が形成されるからです。
インナーブランディングの方法
インナーブランディングを効果的に進めるためには、具体的な方法を理解し、実践することが重要です。以下で、代表的な方法をいくつか紹介します。
その1: 社内報
社内報は、インナーブランディングの方法の一つとして非常に有効です。社内報を通じて、企業のMVVを社員に伝えることができます。
また、社内報は社員同士のコミュニケーションを促進するツールとしても活用できます。例えば、優れた業績を上げた社員の紹介や、チームの成功事例を掲載することで、他の社員にとってのロールモデルを示すことができます。
さらに、社内報は社員の声を拾い上げる場としても重要です。アンケートや意見募集のコーナーを設けることで、社員の意見や要望を収集し、企業の改善点を見つけることができます。
その2: クレド
クレドとは、企業や組織が大切にする価値観や信念を簡潔にまとめたもので、社員全員が共有するべき指針となります。
クレドを作成する際には、経営陣だけでなく、社員の意見も取り入れることが重要です。これにより、クレドが現場の実情に即したものとなり、社員が共感しやすくなります。
また、クレドは一度作成して終わりではなく、定期的に見直しを行い、時代や環境の変化に対応することが求められます。
その3: 社内イベント
社内イベントの開催も効果的です。社内イベントを通じて、社員同士のコミュニケーションが活発になり、チームワークが強化されます。
例えば、年次総会や社員旅行、スポーツ大会などのイベントは、普段の業務では見られない一面を知る機会となり、互いの理解が深まります。
また、社内イベントは企業のMVVを共有する場としても活用できます。イベントの中で企業の価値観や目標を再確認することで、社員のエンゲージメントが向上し、企業全体の一体感が生まれます。
その4: ワークショップ
ワークショップは、インナーブランディングの方法として非常に効果的です。
社員が一堂に会し、共通のテーマについてディスカッションやアクティビティを行うことで、企業のMVVを共有しやすくなります。
また、ワークショップのテーマは、企業のMVVに関連するものが望ましいです。例えば、「企業の未来像を描く」「顧客満足度向上のためのアイデア出し」など、具体的な課題に取り組むことで、社員が自分たちの役割や貢献を実感しやすくなります。
さらに、ワークショップの成果を社内で共有することも重要です。参加者が得た気づきやアイデアを全社的に展開することで、効果を最大化できます。
その5: 日報
日報は、インナーブランディングの方法として非常に効果的なツールです。
日々の業務内容や達成した目標、感じたことなどを記録することで、社員同士のコミュニケーションが活性化され、組織全体の一体感が高まります。
まず、日報を通じて社員は自分の業務を振り返る機会を得ます。これにより、自分の役割や貢献度を再確認し、自己成長を促進することができます。
インナーブランディングが有効な企業
インナーブランディングは、下記のような企業において効果を発揮します。
- モチベーションが低く離職率の高い企業
- アウターブランディングができていない企業
- イノベーションが生まれくい企業
ここでは、各企業の特徴について解説します。
モチベーションが低く離職率の高い企業
社員のモチベーションが低く、離職率が高い企業では、インナーブランディングが非常に有効です。社員が会社に対して誇りを持ち、共通の目標に向かって働くことで、モチベーションが向上し、離職率の低下が期待できます。
さらに、社内イベントやワークショップを通じて、社員同士のコミュニケーションを促進することも効果的です。これにより、チームワークが強化され、職場の雰囲気が改善されることで、社員の定着率が向上します。
アウターブランディングができていない企業
アウターブランディングとは、企業が外部に向けて自社のブランド価値やメッセージを発信し、顧客や取引先に対してポジティブなイメージを形成する活動を指します。
アウターブランディングができていない企業にとって、インナーブランディングは有効な手段となります。まず、社員が自社のブランド価値を深く理解し、共感することで、自然と外部に対してもポジティブなメッセージを発信するようになります。
また、社員のエンゲージメントが向上すれば、サービスの質や製品のクオリティも向上し、結果として顧客満足度が高まります。
イノベーションが生まれにくい企業
イノベーションが生まれにくい企業は、社員の創造性や新しいアイデアを引き出す環境が整っていないことが多いです。
こうした企業では、社員が日常業務に追われ、新しい発想を生み出す余裕がない場合があります。また、組織の文化や風土が保守的であり、変革を恐れる傾向が強いことも一因です。
インナーブランディングを導入することで、彼らが自発的に新しいアイデアを提案しやすい環境を作り出すことができます。
具体的には、社内イベントやワークショップを通じて、社員同士のコミュニケーションを活性化させ、異なる部署間での情報共有を促進することが重要です。
インナーブランディングを行う際のポイント
インナーブランディングを成功させるためには、次のようなポイントを押さえておく必要があります。
- 予算を確保する
- 中長期的に考える必要がある
- 価値観の共有を求めすぎはNG
ここでは、各ポイントについて解説します。
予算を確保する
インナーブランディングを成功させるためには、まず予算の確保が不可欠です。
多くの企業がインナーブランディングの重要性を理解しつつも、予算の制約から十分な取り組みができていない現状があります。しかし、インナーブランディングは長期的な投資であり、社員のエンゲージメント向上や企業文化の醸成に大きな効果をもたらします。
また、予算の使い道についても明確にすることが求められます。具体的な施策に対する費用を見積もり、それぞれの施策がどのようにインナーブランディングに寄与するのかを設定することで、予算確保がスムーズに進みます。
中長期的に考える必要がある
ビジョンの浸透は一朝一夕で効果が表れるものではありません。短期間で結果を求めるのではなく、長期的な視点で取り組むことが重要です。社員の意識や行動を変えるには時間がかかるため、持続的な努力が求められます。
まず、取り組みの目標を明確に設定し、その達成に向けたステップを段階的に計画しましょう。例えば、初年度は社員のエンゲージメント向上を目指し、次年度以降は具体的な行動変容を促す施策を展開するなど、段階的なアプローチが効果的です。
また、定期的な評価とフィードバックを行うことも重要です。インナーブランディングの進捗を定期的に確認し、必要に応じて戦略を修正することで、より効果的な取り組みが可能になります。
価値観の共有を求めすぎはNG
インナーブランディングを進める際に、企業のMVVを社員に共有することは重要ですが、過度に求めすぎることは逆効果となる可能性があります。
価値観の共有を強制すると、社員にプレッシャーを与え、逆に反発を招くことがあります。特に、個々の価値観や働き方を尊重しないと、社員のモチベーションが低下し、離職率が上がるリスクもあります。
インナーブランディングの目的は、社員が自発的に企業へのエンゲージメントを高めることです。そのためには、柔軟なアプローチが求められます。
インナーブランディングに関するよくある質問
Q:インナーブランディングとは？
Answer）企業内部でのブランド価値を社員に浸透させるための取り組みを指します。
Q:インナーブランディングが注目される理由は？
Answer）インナーブランディングが近年注目される理由は、企業の持続的な成長と競争力の向上に直結するためです。特に社員のエンゲージメント向上や企業文化の醸成に寄与します。
Q:インナーブランディングが有効な会社の特徴は？
Answer）インナーブランディングが有効な会社の特徴としては、社員のモチベーションが低い会社やイノベーションが生まれにくい会社が該当します。
まとめ
インナーコミュニケーションは、企業の成長と社員の満足度向上に不可欠な要素です。特にテレワークが普及する現代において、社内のコミュニケーションを強化することは、業務効率の向上や社員のモチベーション維持に直結します。本記事で紹介した施策内容を参考に、自社に適したインナーコミュニケーションの方法を見つけ、実践してみてください。社員同士の連携が深まり、より良い職場環境が築かれることで、企業全体のパフォーマンスも向上するはずです。
この記事の監修者
日本大学法学部卒業、広告代理店で12年間働いている間、SEOと出会い、SEO草創期からSEO研究を始める。SEOを独学で研究し100以上のサイトで実験と検証を繰り返しました。そのノウハウを元に起業し現在、11期目。営業、SEOコンサル、WEB解析（Googleアナリティクス個人認定資格GAIQ保持）コーディング、サイト制作となんでもこなす。会社としては今まで2000以上のサイトのSEO対策を手掛けてきました。
