海外進出のメリット、デメリット｜利用できる補助金も紹介
グローバル化により、海外進出する企業が増加しています。海外進出は市場開拓の観点から多くの企業の売上向上に寄与しますが、その一方でリスクも存在します。もし企業が海外進出を行う場合には、事前に知識を抑えておくことが重要です。
そこで本記事では、海外進出のメリットやデメリットについて詳しく解説します。本記事をお読みいただくことで、企業が海外進出する際のポイントを理解し、スムーズに対応できるようになりますので、是非とも最後までお読みください。
海外進出のメリット
海外進出には次のようなメリットがあります。
- 市場開拓による販路拡大
- 人件費、原材料費などのコストの削減
- 税率の低さによるコストの削減
ここでは、各メリットについて解説します。
市場開拓による販路拡大
海外進出の最大のメリットの一つは、より大きな市場規模での販路開拓が可能になることです。国内市場が飽和状態にある場合、新たな成長機会を求めて海外市場に目を向けることは非常に有効です。
さらに、海外市場では国内市場とは異なるニーズやトレンドが存在するため、これに対応した製品やサービスを提供することで競争優位性を確立することができます。
人件費、原材料費などのコストの削減
企業の海外進出のメリットとして、人件費や原材料費の削減が挙げられます。特に新興国や発展途上国では、労働力のコストが先進国に比べて大幅に低いことが多いため、製造業やサービス業においては大きなコスト削減が期待できます。
また、原材料費についても、現地で調達することで輸送コストを削減できるだけでなく、現地の市場価格に基づいた安価な原材料を利用することが可能です。これにより、製品の製造コストを大幅に抑えることができ、競争力のある価格設定が可能となります。
税率の低さによるコストの削減
税率の低さによるコストの削減も挙げられます。
多くの国々では、企業誘致を目的として法人税や所得税の税率を低く設定している場合があります。
特に新興国や発展途上国では、外資系企業に対する税制優遇措置が充実しており、これを活用することで企業の税負担を大幅に軽減することが可能です。
海外進出のデメリット
海外進出には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
- 人件費の上昇
- 法規制やカントリーリスクによる為替変動
- 言語や文化、商習慣の違い
これらのデメリットを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
人件費の上昇
海外進出のデメリットの一つとして、人件費の上昇が挙げられます。
特に新興国や発展途上国に進出する場合、初期段階では低コストで労働力を確保できることが多いですが、経済成長とともに現地の賃金水準が上昇することがあります。
また、現地の労働市場が成熟するにつれて、優秀な人材を確保するための競争が激化し、賃金だけでなく福利厚生や労働環境の改善にもコストがかかることがあります。
特に、現地の労働法規や労働組合の影響を受ける場合、企業はこれらの規制に対応するための追加コストを負担する必要があります。
法規制やカントリーリスクによる為替変動
海外進出を考える際に、法規制やカントリーリスクは無視できない要素です。各国には独自の法規制が存在し、それに適応するためには多くの時間とリソースが必要です。
例えば、労働法や環境規制、税法などが挙げられます。これらの法規制に違反すると、罰金や営業停止などの厳しいペナルティが課される可能性があります。
さらに、カントリーリスクも重要な考慮点です。カントリーリスクとは、政治的不安定や経済状況の変動、自然災害など、その国特有のリスクを指します。これらのリスクは企業の経営に直接影響を与えることがあり、特に為替変動は大きな問題となります。
言語や文化、商習慣の違い
海外進出を考える際に、言語や文化、商習慣の違いは避けて通れない重要な要素です。
まず、言語の壁はコミュニケーションの障害となり得ます。現地の言語を理解し、適切に使用することができなければ、ビジネスの交渉や日常業務において誤解やトラブルが生じる可能性があります。
また、文化の違いも大きな影響を及ぼします。例えば、ビジネスマナーや価値観が異なるため、現地のパートナーや顧客との関係構築が難しくなることがあります。
さらに、商習慣の違いも無視できません。取引の進め方や契約の締結方法、支払い条件などが国によって異なるため、これらを理解し、適切に対応することが求められます。
海外進出の進め方
海外進出を成功させるためには、計画的なステップを踏むことが重要です。
- 海外進出の目的を明確にする
- 進出する国を選ぶ
- 大使館などに相談する
- 情報を収集し、進出計画案を作成
- 現地市場調査、視察
以下で、海外進出の基本的な流れを紹介します。
海外進出の目的を明確にする
企業が海外進出を検討する際、まず最初に行うべきことは、その目的を明確にすることです。
目的を明確にすることで、進出先の国や地域の選定、進出方法、必要なリソースの確保など、具体的な計画を立てやすくなります。
また、目的が明確であれば、進出後の成果を評価する際の基準も明確になり、PDCAサイクルを効果的に回すことができます。
さらに、目的を明確にすることで、社内の関係者やステークホルダーに対しても進出の意義を説明しやすくなり、協力を得やすくなります。
進出する国を選ぶ
海外進出を成功させるためには、進出する国を慎重に選ぶことが重要です。
まず、ターゲット市場の規模や成長性を評価することが必要です。市場が大きく、成長が見込まれる国を選ぶことで、ビジネスの拡大が期待できます。
また、現地の経済状況や政治の安定性も考慮するべき要素です。経済が安定している国は、ビジネス環境が整っており、リスクが低いとされています。
さらに、進出先の国の法規制や税制についても調査が必要です。国によっては、外国企業に対する規制が厳しい場合があります。これらの規制を理解し、遵守することで、スムーズなビジネス展開が可能となります。
大使館などに相談する
海外進出を成功させるためには、現地の情報を正確に把握することが不可欠です。そのために、まずは進出を検討している国の大使館や領事館に相談することをおすすめします。
大使館では、現地の市場動向やビジネスチャンスに関する情報を得ることができるだけでなく、現地企業とのネットワーキングの機会も提供してくれることがあります。また、進出に際して必要なビザや労働許可証の取得手続きについてもアドバイスを受けることができます。
さらに、大使館は現地の日本人コミュニティやビジネス協会とも連携しており、これらの組織を通じて現地でのビジネス活動を円滑に進めるためのサポートを受けることができます。特に初めての海外進出で不安が多い場合、大使館のサポートは非常に心強いです。
情報を収集し、進出計画案を作成
海外進出を成功させるためには、まず徹底的な情報収集が欠かせません。
進出先の国や地域の市場動向、競合他社の状況、消費者の嗜好、法規制など、多岐にわたる情報を集めることが重要です。これらの情報を基に、具体的な進出計画案を作成します。
進出計画案には、進出の目的や目標、ターゲット市場、マーケティング戦略、財務計画、リスク管理策などを詳細に記載します。
また、現地のビジネス文化や商習慣を理解するために、現地のパートナーやコンサルタントと連携することも有効です。
情報収集と計画作成の段階でしっかりと準備を行うことで、進出後のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな事業展開が可能となります。
現地市場調査、視察
海外進出を成功させるためには、現地市場の詳細な調査と視察が欠かせません。
市場調査では、ターゲット市場の規模、競合他社の状況、消費者の嗜好や購買行動などを把握することが重要です。これにより、自社の商品やサービスがどの程度受け入れられるか、どのような戦略が有効かを見極めることができます。
また、現地の法規制や税制、労働市場の状況についても調査を行い、進出後のリスクを最小限に抑えるための対策を講じることが求められます。現地の専門家やコンサルタントの協力を得ることで、より正確で詳細な情報を収集することが可能です。
海外進出の補助金
海外進出を検討する企業にとって、資金面でのサポートは非常に重要です。幸いなことに、日本政府や各種団体は海外進出を支援するための補助金制度を提供しています。ここでは、代表的な補助金について紹介します。
中小企業等海外展開支援事業費補助金
中小企業等海外展開支援事業費補助金は、日本国内の中小企業が海外市場に進出する際に利用できる補助金制度です。
この補助金の主な目的は、中小企業が海外市場での競争力を高めるための支援を行うことです。具体的には、現地での市場調査費用や展示会出展費用、現地法人設立に伴う法務、会計費用などが補助対象となります。
また、現地での広告宣伝費や翻訳費用、さらには現地スタッフの採用費用なども補助の対象となるため、企業が海外進出をスムーズに進めるための大きな助けとなります。
参考: 中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度 海外権利化支援事業） | 特許庁
技術協力活用型・新興国市場開拓事業
技術協力活用型・新興国市場開拓事業は、日本企業が新興国市場に進出する際に利用できる補助金制度です。
この補助金を利用することで、企業は現地での技術導入や人材育成、設備投資などにかかる費用の一部を補助してもらうことができます。
具体的には、現地パートナーとの共同プロジェクトや技術移転、現地での製品開発などが対象となります。
また、この制度は新興国市場でのビジネス展開を支援するだけでなく、現地の経済発展にも寄与するため、企業にとっても現地社会にとってもウィンウィンの関係を築くことができます。
令和6年度は募集終了となっていますが、次回募集の開始も適宜チェックください。
参考: 令和6年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について | 経済産業省
海外進出に関するよくある質問
Q:海外進出のメリットは？
Answer）企業が海外進出を行うことで、国内だけでなく、海外市場を取り込めるため販路拡大が見込めます。それに加え、人件費、原材料費などのコスト削減も見込めます。
Q:海外進出のデメリットは？
Answer）企業の海外進出は、人件費の上昇やカントリーリスクによる為替変動、さらには文化、商習慣の違いなどがデメリットとして存在します。
Q:海外進出の進め方は？
Answer）企業が海外進出を行う際には、海外進出の目的を明確化し、国を選定し、現地市場調査を行うといった順番で進めていきます。
まとめ
海外進出は企業にとって大きなチャンスであり、より大きな市場規模での販路開拓やコスト削減など、多くのメリットがあります。しかし、その一方で人件費の上昇や法規制、カントリーリスク、言語や文化の違いなど、さまざまなデメリットも存在します。これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。海外進出を支援する補助金制度も活用することで、リスクを軽減し、成功の可能性を高めることができます。中小企業等海外展開支援事業費補助金や技術協力活用型、新興国市場開拓事業など、さまざまな補助金制度を活用し、海外進出をスムーズに進めましょう。
この記事の監修者
日本大学法学部卒業、広告代理店で12年間働いている間、SEOと出会い、SEO草創期からSEO研究を始める。SEOを独学で研究し100以上のサイトで実験と検証を繰り返しました。そのノウハウを元に起業し現在、11期目。営業、SEOコンサル、WEB解析（Googleアナリティクス個人認定資格GAIQ保持）コーディング、サイト制作となんでもこなす。会社としては今まで2000以上のサイトのSEO対策を手掛けてきました。
